派遣業界について

　ちょっと古い話ですが、先日に人材派遣会社大手のグッドウィルが前店舗二ヶ月の業務停止命令を受けました。これ以前にも同じく大手のフルキャストが一部の支店で業務停止命令を受けていましたが、どうも見ていて愉快なので、ちょっと解説もかねて話します。

　まずどちらも業務停止命令を受けた理由ですが、なんでも「二重派遣をやってはならない」、「製造現場へ派遣してはならない」といった法令を破ったせいと公式に官庁が発表していますが、多分これには「何を今更（笑）」と思った方も多かったのではないかと思います。
　派遣会社が急速に増え、一般のアルバイトなどにも進出してきたのは私が記憶する限りだと２００３年前後からですが、その当時から先の二つの法令はなきに等しかったものです。というのも、私自身、明らかに二重派遣で突然労働現場を派遣直前でとっかえられたこともありますし、今回の摘発が起こるまでは二重派遣はおろか、三重四重と、派遣会社同士で協定を結び、お互いに足りない現場人員を補い合うという協定まで公に結ばれていましたし。

　と、ここまで書いといて、あまり書きたくはなかったのですが無理があると思ってきたので、そもそもの派遣労働について説明します。ふぅ、今日も長くなりそうだ。

　まず、派遣労働は９０年代初頭に一部の専門職において認められた労働形態です。当時、この派遣労働が許されたのはコンピューターでプログラムを組むシステムエンジニアや、タイピストなど、主にＩＴ業界だけでした。というのも、当時は今ほどＩＴ関係の人材が豊富ではなく、一部のＩＴ会社、ＮＴＴや富士通などにしか人材がおらず、その限られた人材を幅広く、いろんな業界にばら撒くという意味合いで作られました。ただ、当時よりこの派遣労働が広がれば労働者の権利が低下するのではないかと懸念され、この派遣労働に従事する人間は通常雇用よりも高い給料を受け取るなど、様々な既定が存在していました。

　しかしその後にバブル崩壊に続く長い不況を受け、リクルートが「フリーター」という言葉を作りだすなど、アルバイトを専業とする労働人口も増え、業界の要望を受け徐々にこの派遣労働の行える枠は広げられ、規制も緩和され、そして小泉改革に至ってはそれまでは直接雇用が義務付けられた工場などで作業をする製造現場にも、表向きは禁止していたのですが、法の裏道とも言うべき条文を盛り込んでとうとう解放してしまいました。
　その結果はいちいち言うまでもなく、雇用が非常に流動的になり、また労働者全体の収入低下、健康悪化につながり、現在のように若者就業問題の中でも最も大きな問題となっています。

　今回のグッドウィルの違反についてはまさに後だしじゃんけんとも言うべき、やっていいよといっておきがら実はダメっ、っていって罰ゲームを与えるかのように容赦ないやり方でしょう。もちろん、これまで散々労働者をカモにしてきたグッドウィルやらフルキャストに対しては「ざまあみろ！」という気持ちが私自身強いですが、それ以上になぜこれまで規制を緩和しつづけた政府が反転とも言うべき行動を取ったかが気になります。

　いくつか考えられる推論として、まず格差社会と呼ばれている現在、正直このまま放っといたらいくら穏やかな日本人でも、怒ってスーパーサイヤ人みたいに反乱を起こすのではないかという危機感から、その息抜きとばかりに、雇用環境の改善を行おうと政府がようやく重い腰を挙げたのではないかという説です。ま、確かに去年あたりから派遣労働の違法性やら問題性があちこちでも取り上げられるようになり、私もこの説が最も可能性が高いと思います。ただ、この説に付随して、もう一つの動機が政府にあったのではないかとも思います。というのも、ホリエモンと同じく狙われたのではないかという説です。

　まぁこの説はまだ整理がついていないのでここで説明しませんが、やはりホリエモンの捜査と何らかの関連性があるのではないかと考えています。しかしこの派遣労働というのは昔から「ピンはね」と呼ばれ、非常に悪質な商法だと非難されてきましたが、まさにその通りでしょう。それこそアメリカの制度ならばまだ理解できなくはないのですが、日本の制度ではまさに人間が奴隷のように扱われるやり方で、今すぐにでもこれら人材派遣会社は潰されるべきです。連中もあちこちで連言い訳を言っていますが、「自分たちが仕事を紹介する事で雇用が増える」という言い訳に対しては、お前らがいなくともハローワークという公共の施設があるという反論だけで十分でしょう。どう贔屓目に見ても、連中が存在する価値はありません。ついでに言うなら、リクルートもくたばってくれれば学生の青田刈りも行われなくなるので、今日も連中が死に絶える事を星に祈って眠る事にします。