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2009年5月23日土曜日

週刊新潮誤報記事掲載紙の返金について

弁護士「誤報雑誌に価値なし」 新潮社、読者に返金応じる(YAHOOニュース)

 本当は昨日に書くべきだったこの記事ですが、詳しくはリンク先を見てもらえばわかる通りに、私も以前に散々にこのブログで取り上げた「朝日新聞阪神支局襲撃事件」こと、通称「赤報隊事件」について実行犯の手記と称した誤報記事を載せた週刊新潮がなんと、「あからさまに誤報記事だったのだから金返せ」と言って、連載記事が掲載された雑誌二冊とその購入レシートを新潮社へ送りつけた弁護士に二冊分の金額を返金したそうです。

 まぁ私の正直な感想とすれば金を返せと言う方も言う方だなと思うのですが、実はもしかしたらこんな話になってくるんじゃないかと考え、さすがにレシートまでは取ってはいないものの私も連載記事が載っている雑誌は今も取ってありました。もちろんこれをすぐに送りつけて返せとケチ臭いことを言うつもりは毛頭ありませんが、記事中でも新潮社側の担当者が「誤った対応をしてしまった」と述べていますが、この返金の事実は私も非常に呆れた対応だと言わざるを得ません。

 今回の新潮の誤報記事は明らかに意図的なもので非常に悪意の含まれた記事でしたが、だからといってもし今回のように「誤報を載せた」という事実で返金するのであれば、今後故意に載せたわけではなく結果的に誤報となった記事でも返金せよというようになってしまいますし、どうもこの記事に書かれている弁護士の言い分はそうしろというように見えてしまいます。
 もちろん虚偽の事実を記事に載せるのはあってはならないことですが、だからといって揚げ足取りとばかりにいちいち数百円程度のお金を返金しろと騒ぐのもなんですし、それによって起こるであろう混乱を考えると今回の新潮社の対応は非常に悪しき慣例を作りかねないうかつなものだったでしょう。

2 件のコメント:

サカタ さんのコメント...

 悪いことをしたら、自分に帰って来るってことなんでしょうね。そんなでっち上げの記事を乗せるほど、追い詰められてしまう週刊誌業界にも改善点がありそうですね。

花園祐 さんのコメント...

 昔は嘘でも通用したけど今はもう通用しないということが、未だに週刊誌業界はわかってなさそうですね。別にこれに限るわけじゃありませんが、ルールが変わったというのに以前のルールに固執する人を見るたびに哀れに思います。