2010年6月10日木曜日

菅直人新政権の今後予想

 別に体調不良だと言うわけでもないですが、この所はこれまでにないくらい更新が少ないです。更新が少ないことに大した理由はないのですがこれだけ政治が動いているのに何も書かないのもあれなので、前回予想を外しておきながら今回もまたひとつ政治予想をして見ようかと思います。予想する内容も、菅直人新政権の今後です。

 鳩山由紀夫前首相の突然の辞任を受け、下馬評どおりに同じ民主党内の菅直人氏が新首相に就任することになりました。就任直後の内閣支持率は六割を超えて各識者、並びに私の周りでもあれだけ落ち込んでいた民主党への支持がこれだけ回復するとはと皆一様に驚くような意見が多かったのですが、私の見方はまさにこれとは逆で、六割しか取れなかったのでは先行きは険しいだろうという印象を覚えました。
 これは何故かと言うと、2000年代の日本の首相の支持率はどれもその就任時が最も支持率が高くなる傾向があり、これは逆に言えば今後どうあがいても支持率が六割を超える事がないということで、しかも前政権が前政権だったゆえに下降する際の角度は急激になる可能性も高く、そう言った事を考慮すると参議院選挙時は五割か四割を切る事になると思います。

 では民主党は参議院選挙の間まで何をするべきかと言えば、ひたすら貝のように黙って選挙日が来るのを待てば良いのではないかと私は考えました。支持率がこれ以上上がらないと行っても過半数の支持は得ているのだし、このまま黙って粛々と選挙まで運べば大負けは確実に避けれて、下手すればまた勝利を得られるのではないかと見ました。
 そう思っていた矢先、発足当初に新しく官房長官に就任した仙石氏が国民新党との連立を維持し、しかも今回期中に郵政改革法案を通過させると約束したのを見て私自身が呆れましたし、世論もはっきりとは見せないまでも何かしら動くだろうと感じました。

 郵政問題については過去に書いた「郵政民営化の是非を問う」の記事で私の意見はまとめていますが、今回国民新党がこだわっているこの郵政改革法案は事実上の逆行法案で、あれだけの苦労をしてようやく改革した郵政を以前以上にひどいものに変えようとするこの法案は見ているだけでイライラさせられる内容でした。一例を挙げると、国家公務員の新規採用人数を来年度は四割近く削減する一方、この改革法案では現在の郵政で雇っている派遣社員らをすべて正社員として雇用しなおすと書かれており、一体何がしたいんだと言いたくなるような態度です。田原総一郎氏も書いていましたが、国民新党の亀井はただ単に小泉憎しで郵政を叩き潰したいと本人も言っているそうで、何かしら政治的な必要性で動いていないのは明白です。

 結局、菅氏に首相が変わってもこの郵政はまた元に戻されてしまうのかと私も半ばあきらめていましたが、なんだか昨日から今日にかけて現在の会期予定では成立は困難と民主党が主張し始め、言ってはなんですが少し見直しました。折角ですからこの時点で国民新党と連立を切った方が、個人的には民主党のためにもいいんじゃないかと思います。
 ちょっと断片的な内容ばかりですが、敢えて選挙前に民主党に波乱があるとしたらこの国民新党の処遇ではないかというのが今日の私の意見です。

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