日本の電力事情考察

　日本帰国四日目。こっちでのネット接続は２０１０年に購入した東芝製ネットブック（ダイナブック）ですが、今まであまり使わなかった分、現在大活躍しています。前に買ったエプソンのネットブックは会社の後輩に貸出し中ということもありますが、性能面でそちらを東芝製が上回ってていろいろ感じるところがあります。
　そろそろ本題に入りますが、そんな具合に体力、気力が充実してきているので、原発議論を筆頭にちょっと日本の電力事情についてあれこれ考察を書いていきます。

　まず直近の話題からふれていきますが、東電がまた役員報酬を復活させるとの報道が出ています。利用者に対して電気料金引き上げを実施する一方でこの役員報酬の報道は私としてもさすがに聞き捨てなりませんし、今度再上場するＪＡＬの破綻時と比べると危機感が足りないというレベルじゃなく、まだ締め上げる余地はあると断言してもいいでしょう。
　そしてもう一つのニュース。そろそろ自分でも調べようかなと思っていたら主要メディアなどが取り上げてくれましたが、「大飯原発を稼働させなければ電力が足りない」と散々にわめいていたくせに、関西電力管内は今夏、一度も電力危機に陥らなかったばかりか他の電力会社から融通を受けることで十分に足りたということが試算されています。私の記憶では大飯原発分があってギリギリという主張だったように思えるのですが、当時からわかってはいましたが発電量以上にコストを気にしての再稼働だったといっていいでしょう。

　私が上記二つのニュースで何が言いたいのかというと、やはり電力会社は信用できないという一点に尽きます。見え透いた嘘を堂々とついてくるというか、その発表は全く鵜呑みにすることができません。この点で個人的に日本のメディアにあきれたのですが、東日本大震災直後の福島原発事故の際、管首相（当時）は「東電が全面撤退を申し出てきた」と証言しそれを許さなかったと話していたのに対し東電側は、「一部従業員の避難は提案したが全面撤退は一度も言ったことがない」と反論しました。結局、事故調査委員会は「全面撤退の提案はなかった」と結論付けましたが、この前に事故当時の福島原発の映像がようやく公開されましたが、全面撤退しようよみたいなことを言っていたという報道があります。
　私としては東電だから全面撤退の話もさもありなんと思っていましたし、多分本当に言っていた気がします。にもかかわらずそういう提案はなかったと全く呵責なく弁明する姿を見ていて、平気で嘘をついてくる集団ではないかと見えてきます。

　ここでちょっと論点を変えますが、原発廃止議論に関して言えば私は基本的に廃炉に賛成です。理由はただ一点、日本の電力会社があのような危険なものを管理する能力もなければリスク管理ができないということに尽きるわけですが、だからと言って多くの反原発団体に対してはやや不信感を感じます。
　理由はいくつかあり、まず明日にいきなり廃炉でもしようものなら産業界を中心に各方面に多大な負担を生むことになりかねず、代替エネルギーの切り替えを進めつつ長期的に廃炉を進めていく必要があります。にもかかわらず反原発団体、具体的に言えば野田首相が面会した団体は「なぜ明日に全て廃炉できないのか」と題目を繰り返すばかりで、なんか議論していても何も発展しなさそうな人に私には見えました。

　さらにこれは一部でほかの人も言っていますが、妙な団体がこの反原発運動にどうも関わっているように見え、実際に主張を見ていると反原発とは関係なく妙なイデオロギー、具体的には格差論などを一緒に主張する団体もおり反原発を隠れ蓑にうまいこと扇動しているような連中が少なからずいるように見えます。批判をするなら対論を出すのが基本です。たた悪しざまにピーチクパーチク罵るだけの団体は私は政府も相手しなくていいと思うし、むしろ叩き潰すべきでしょう。

　最後にちょっとこのところ感心している中国の電力事情についてはなしますが、この前の引っ越しの際に部屋の電力メーターを見たのですが、上海の家屋は電力メーターが二つ付いています。片方は昼間のメーターでもう片方は夜十時以降のメーターなのですが、上海では夜十時以降（何時までかは知らないけど）は電気代が半分になります。これはピーク需要を避けるための手段で、半額とすることで一般家庭に対し夜間の電力使用を誘導しています。私もこれを利用して冷房は夜十時ピッタリにオンにして、また洗濯機も夜に回すことにしています。
　仮に日本でやるとなれば電力メーターを総取替しなければなりませんが、妙な公共事業に手を出すくらいならこういうことをしていた方がずっと価値がある気がします。こういう案を電力会社が積極的に出してこない限りは、いつまでも自分からは信用が得られないでしょう。