安保関連法案の論点

　昨日の記事で私は現在国会で審議されている安保関連法案がどうしてわかりにくいのかについて、一つは大手マスコミ記者の実力のなさ、もう一つは既存法をまとめて大量に改正するという手続き上の煩雑さが原因であると述べました。
　実質的な中身については私が解説するよりも前回記事でも引用させてもらった下記の記事を読むほうがわかりやすいため、こちらでも再び紹介させていただきます。

・シリーズ続・集団的自衛権　安全保障関連法案とは何か？　（１）　（２）　（３）

　そんな具合でざっとシダ準備は済んだこともあり、今日はこの法案に対する私の意見を書いてい苦ことにします。結論から述べると私は今国会でこの法案を成立させることには反対です。

　この法案の改正内容の中で一番ネックとなる部分を上げるならば、「存立危険事態」という言葉の定義が挙がってくるのでないかと私は思います。存立危険事態というのはこの法案とともにつくられた新しい言葉で、政府の説明を私なりに解釈するならば「日本という国家の存続を脅かす、または脅かす恐れのある事態」を指しており、そのような事態に対して自衛隊を運用・派遣できるようにするのが今回の改正案のポイントです。
　ではどのような事態が「存立危険事態」になるのか。これがなかなか曖昧で、単純日本の領土が他国によって攻撃されるという事態は当然のように当てはまりますが、これ以外にも日本が生きてく上で必要なインフラが破壊、妨害される事態も当てはまると政府は説明しています。具体的に言えば現在自衛隊が派遣されて行ってホルムズ海峡の掃海作業がこのような事態で、日本にとって必需な石油を確保するためだとしてこうした派遣を特措法なしで行えるようにしたいそうです。

　このホルムズ海峡の掃海作業については何も問題ありませんが、こうしたシーレーンの確保ですら「日本の存続に関わる」と定義されるなら、その適用範囲は非常に広くなるのではというのが大方の懸念点です。具体的に言えば、「日本を守る同盟国が攻撃されたら」というケースで、米軍がどこかから攻撃を受けた場合でも自衛隊は出動できるようになりますし、政府の方針もそのようだと聞いております。
　仮に日本国内の米軍基地、または日本領海内の米艦船が攻撃を受けた場合であれば、それは日本への攻撃と受け取れ、これまでの自衛権の解釈でも米軍と一緒に攻撃してきた相手に反撃しても問題はないかと思われます。こうしたケースはある意味集団的自衛権の行使と同じですが、それと同時にどの国でも持つ自衛権の行使でもあり、特段構える必要はないでしょう。

　しかしこれが国外だったら。具体的に言えばホルムズ海峡で目の前で米軍などがどこから攻撃されたら自衛隊はどうするのか。安倍首相は答弁で、目の前で同盟国が攻撃されていても自衛隊は黙ってみているだけでいいのかと発言しており、要するに一緒になって反撃できるようにするべきだと言っています。
　確かに言わんとしていることはわかりますが、やはりちょっと極端なように覚えます。というのも日本国外でそのような行動を取った場合、反撃をきっかけに攻撃してきた相手から明確な攻撃対象とみなされ、二次大戦における同盟国の自動参戦じゃないですが本国の知らないところで戦争に巻き込まれる恐れがなくもないです。もちろん攻撃されたのが米軍ではなく直接自衛隊であれば、自衛隊は反撃するべきでしょうしそれによって戦争となったとしてもそれはしょうがありませんが、第三国が絡むのであれば話は違い、もっとこの点についてはより深く議論するべきではないかと私には思えます。

　政府もこの「存立危険事態」の曖昧さについては触れられたくないのか、私の目線からするとあまり説明従ってないように思えます。私は社会学士なので動機から行動を分析するのですが、なんで説明したがらないのかというとやはり別の意図があるように思え、はっきり言えばいざって場合にすぐ軍事行動を取れるようにしたいのが本音ではないかという気がします。この場合の軍事行動は戦争というよりは紛争レベルのものでしょうが、それにしたって説明省いたまま自衛隊をそういう風に派遣するのはよくないでしょう。

　ただこの存立危険事態とされる例の中に、これだけは優先的に実現してほしいものが一つあります。それは何かというと、海外の在留邦人保護です。
　日本は基本的に海外にいる日本人には冷たく、それがためにかつてのイラン・イラク戦争時は見殺しに近いような行為を平気で行っています。無論危険地帯だと外務省が言ってるのに事件に巻き込まれた場合は無視しててもいいですが、本人の責任なく紛争や災害に巻き込まれた場合はどうするのかについて、自衛隊を派遣して救出できるようにするというのも今回の改正案には入っています。
　この在留邦人の救出実現には私は大賛成で、むしろ今まで何故できなかったのかがかえって理解できません。この点についてのみ別枠でもいいから先に法律改正してほしいとすら思っています。

　以上が今回の改正案について私が気になった点です。端的に言えば、国外での集団的自衛権の発動は危険すぎるのではという一点につき、きちんと有権者に説明した上でより議論を重ねない限りは私は改正反対の立場を取ります。