消費税１０％への引き上げは行われるのか？

・いまだ残る消費税率１０％の「再々延期説」　先送りで憲法改正の後押し狙う？（産経新聞）

　結論から言えば、２０１９年１０月に予定している消費税の１０％への引き上げはまた延期というか、このまま半永久的に実施されないのではないかと見ています。理由としてはまず上記の記事にも書いている通り、政界、財界ともに引き上げの機運というか準備を全くしていないこと、次に安倍首相がこの方面について全くやる気を見せていないためです。安倍首相がやる気を見せないのは支持率を維持するためで、そもそも経済政策にも明るくなく財政健全化も「後の時代がやるべき課題。自分がやるのは憲法改正」と割り切っている節があります。

　また麻生財務大臣については表面上は安倍首相の見送り方針に反して実施に前向きですが、恐らくこれはマッチポンプでしょう。こう考えるのも前回の見送り時の動き方、そして森友問題をはじめとする財務省の一連の不祥事発覚時を見る限り、財務省を代表して動いていないと感じるからです。

　最近は本当に日本の政策について私も匙を投げているのでこうした判断についていちいち批判する気すら起きないですが、なんとなく人づてに聞いた、財務省が考えている将来の財源ウルトラＣが現実味帯びてきたなという風にも見えます。ある意味で一般市民が消費税増税に反対するのは、天引き方式によって納税意識が日本人の中で薄いことが原因とも思え、そう考えるとふるさと納税を規制し始めたのもこの流れがまずいと感じたからかもしれません。

　この問題に絡めて書くのもなんだと思いますが、この１０年間、業績が改善したという日本の企業の多くはほとんど売上げが伸びていません。売上げが伸びていないのに何故業績が改善されたのかというと単純に、人件費を削減してその浮いた分がそのまま利益になっているからです。
　また売り上げが伸びている企業も日本国内はほとんど変わらず、海外での売上増大による貢献がほぼすべてです。こんな状態で国内の賃金が増加するなんてありえず、増えたとする統計なんて眉唾だと思わない方がおかしいでしょう。

　所得の分配が良くないとかいろいろ意見もありますが、それ以前の問題なのではないかとこの頃思います。