話を本題に映すと、来週にも開催予定の東京五輪がほんとグダグダで見ていて笑えてきます。飲食店への金融封鎖や酒類販売妨害などギャグみたいな政策が提案されてはすぐ撤回され、まさに朝令暮改とはこういうことを言うのだということを目の当たりにしています。まぁこの件は西村大臣はまず間違いなく菅総理の承認を得て発言したのでしょうが、見事にはしごを外されてその点はやや気の毒です。もっとも発言する前に、別の人間に発言させるなど逃げ道を作ってないのが問題ですが。
なお酒類卸への圧迫に関してはその後補填とばかりに助成金の増額が発表されました。その過程から察するに、政府が供給停止を提示したところ業界団体から猛烈な反発がきて票田に影響しかねなかったから撤回せざるを得なかったのでしょう。酒類業界はよく増税のターゲットになるなど政権に対し従順だからと思って政府もやったのでしょうが、想定をはるかに超す反発を受け融和策を出さざるを得なくなった辺り、落ちたものです。
同じく業界向けバラマキ政策と言ったら旅行業界向けのＧｏＴｏトラベルなんてもんが前ありましたが、感染者の増加に伴い３月５日に中断されています。やはり当時を思い起こすと政府関係者の危機感のなさがはっきり出ていて、このＧｏＴｏトラベルに関しても菅総理を始め「できる限り早期に再開したい」などと言っていました。
当時この発言を聞いてアホちゃうかと思っていましたが、それ以上に事態の深刻さを理解していない状態に恐怖感を感じました。恐らく政府や省庁は昨年夏に感染者が一時減ったのを見てコロナウイルスは夏場や湿気に弱いと考え、オリンピックの夏ごろには沈静化すると踏んでいたのではと思います。またワクチンも、それこそ現場の苦労を知らずに１ヶ月程度で全国民に打ち終わるとか思ってたんじゃないでしょうか。
ただ当時の時点でも指摘されていましたが、現在猛威を振るう新型の新型コロナウイルス（最新型？未来型？究極型？）のインド株や英国株が従来よりも感染力が強いという要素を、完全に無視していたのでしょう。その結果がご覧の有様だよ（元ネタめちゃ古い）なのですが、ここまでリスク管理できない人間が上位に上るというというのも、平和ボケにもほどがあるでしょう。
またＧｏＴｏ中止以降の政策を見ても、緊急事態宣言を出して市民に外出を控えてもらうよう呼び掛ける、飲食店の営業時間を制限するだけだったようにしか見えません。逆に言えば、それ以外で何か感染対策を日本はやったのか、強化したのかが見えてこず、最も警戒すべきインド株の上陸阻止に関しても、未だ海外からの帰国者の強制隔離がゆるゆるなのを見ると、下手すりゃヒアリ対策より緩いんじゃないかって気がします。
ちなみにこの前また日本から交代の派遣要員が来ましたが、中国での２週間の隔離を「地獄だった( ；∀；)」と話してました。まぁそれくらい徹底しているからこそなんですが、そこまでやってでも流行を阻止するという熱意は日本には感じられず、むしろ感染対策よりもかつてのＧｏＴｏ再開への熱意の方がなんか高かった気がします、マジで。
ワクチンについてもう少し書くと、７月５日の時点で中国は接種回数が１３億回に達したそうです。ただ中国は去年の１０月から特定職種従事者への接種を初め、３月から一般人への接種を開始しました。そう考えると、いくら日本の人口が中国の１０分の１以下だと言っても、日本での接種開始時期は遅きに失したものだったようにしか見えません。
また中国の場合はワクチンを自国で生産しており、供給量をある程度コントロールできる立場にありました。反対に日本はワクチンを買う立場であり、不効率な供給などもあるでしょうが自前で揃えられないというのが迅速な接種に当たり大きく足を引っ張っているようにも見えます。
あと他の人が言わないから自分が書きますが、ワクチンの供給が滞ったり足りないという状況にもかかわらず、他の国に日本がワクチンを供与するのは何故なのかという疑問を感じます。無論、経済や発言力の弱い国へ寄付することは美徳でありますが、オリンピックを控え感染者が増大している自国を差し置いてまでやるべきことなのかと言うと、やはり何か違うような気がします。きちんと自国内で流行を抑えきってから、またはワクチンの余剰分をはっきりと計算できる段階になってからやればいいというのに。
0 件のコメント:
コメントを投稿