2017年9月6日水曜日

「職場受け取り運動」について

「再配達地獄」を解決するシンプルで効果的な方法(JBpress)

 もしかしたら覚えている人もいるかもしれませんが上の記事は今年3月に私が書いた記事で、再配達に伴う過重労働が問題だというのなら中国みたいに職場受け取りすればいいじゃんという具合で紹介したものです。この記事は当初、内容に価値があるとは思えずJBpressでは出す気はさらさらなかったのですが友人から絶対出した方がいいと言われて出したところ、そこそこ反応よく2ちゃんねるでも結構スレが立てられていました。なんていうか、中国での感覚が当たり前になって何が日本人からして珍しいのかがよくわからなくなっている気もします。

職場受け取り運動(株式会社カルテットコミュニケーションズ)

 話は本題に入りますが、私の記事が配信されたのとほぼ同時期(3月)に上記の「職場受け取り運動」を推進するサイトも立ち上げられていることに気が付きました。提唱されている内容は私の記事とほぼ同じで、職場受け取りを普及させることで配達業界を救い、労働効率を社会全体で高めようというものですが、こちらはコラム記事とかではなく、リスティング広告を手がけるカルテットコミュニケーションズという会社が独自に発信、展開しているものです。
 私はこのサイトをつい先月に知り、今年3月から始めたと書かれてあったので、「3月ってことは、もしかして自分の記事に触発されて始めたのかな?」などと思い、そのまま直接カルテットコミュニケーションズに尋ねてみました。すると私の追及をガン無視した東海テレビとは違って即日返信をくれ、私の記事が配信(3/13)されるのとタッチの差で早くサイトは立ち上げられており(3/10)、立ち上げに関しては全く関係ないと親切にも教えてくれました。真面目に、調子に乗って変な質問した自分が恥ずかしいです……。

 ただ、カルテッドコミュニケーションズの方でも私の出した記事は読んでいてくれたとのことで、以前から興味を持っていてくれていたようです。そうした背景もあってかしばらくメールで往信し、同じ目的を持つ者同士ということもあって職場受け取りをもっと社会に広めていこうという点で同意できました。
 手始めにとばかりにさっそくこうしてこのブログで記事を書いてるわけですが、いくつか素直な心情を述べると、一企業がこうした草の根運動を展開しているということと、物流業界団体の元理事などからも推薦文を得ているということに驚きました。

 こう言っては何ですが物流業界とはかかわりのない広告企業がこうした運動を展開しても稼ぎに直結するわけではないのに、またどうしてここまで熱心にやろうとするのか、その情熱が不思議であるとともに頼もしいです。次にリンク先のページにも出ていますが、物流団体の理事から推薦文を得ていて、よくこんな業界側からも応援を得たなという点で私にとっては意外でした。
 何故意外だというのかというと、私はこの再配達問題が報じられ始めた当初から物流企業らは本気でこの問題を解決する気はないとみていたからです。

 内閣府の審議会資料や各物流企業大手の意見などをつぶさに見てきましたが、何故かどいつもこいつも対策にはコンビニ受け取りか宅配ボックスしか挙げず、中国やベトナムなど海外の事情を少し調べればわかるはずのこの職場受け取りについては誰も言及しない、むしろ言及を避けるような雰囲気すら感じました。そもそもこの再配達問題も短期間で急に持ち上げられた点で不自然さを感じており、はっきり言えば何か裏があるなと当初から見込んでいましたが、方々から話を聞く限りだとさも配達現場が大変だと主張して配達料の値上げの口実に使うという配達大手の目論見があったと言われています。
 もちろんこの主張には何も確固たる証拠はないのですが、今年1~3月はあれだけ大騒ぎしたのに4月以降から急激に関連報道がトーンダウンしてきたと私には思え、これが一種の状況証拠ではないかと見ています。また同時に、4月に宅配ボックスの設置購入に際して国から補助金支給が決まったことも影響したのではないかと思います。あくまで私個人の目線ですが、以前頻繁に出ていた宅配ボックス関連の報道において、名前こそ敢えて出しませんが宅配ボックスメーカーとして挙げられる会社は決まってある特定の一つの会社だけでした。

 何が言いたいのかというと、再配達自体は確かに座視できない労働問題であるものの、宅配業界や政府は初めからこの問題を本気で解決する気はなく、むしろこの問題を口実に配達料値上げと補助金ばらまき及び受け取りを狙っていたのではないかと思え、その目的がほぼ達成されたからこそこの問題についてはもう主張しなくなり、報道も減っていったのではないかと言いたいわけです。
 ならばもうこの問題は放っておいてもいいのではと開き直ることもできますが、配達会社は既に得していても、配達現場の過重労働は今のままでは解決されないまま今後も続く可能性があります。そういう意味では、本当にこの再配達問題を解決へと導く正しい対策を普及させることは、宅配ボックスメーカーを儲けさせることよりもずっと重要であるように思えてくるわけです。

 こうした視点や価値観は話を聞く限りカルテットコミュニケーションズとも共有できているように思え、再配達への対策として真に実効性の高い「職場受け取り」をもっと普及させようとして上記運動を展開されています。私としてもこうした姿勢は応援する立場にあり、ブログならば書ける私の推察とともにこうして紹介するに至りました。もっとも例の宅配ボックスメーカーに関しては、怖いもの知らずで鳴らす私ですら喧嘩するにはやや尻込む相手なので名前は伏せたわけですが、マジな話、あそこの広報はトヨタと並んで手強いしやり辛いと感じます。

 最後となりますが現在、職場受け取り運動のサイトでは賛同企業を募集しており、興味のある方は自分の会社や知り合いの経営者とかに紹介いただけると助かります。それにしても、見たところ運送業系企業の名前が賛同企業に入っていないというのも因果なものです。
 念のため書いておきますが、別に賛同企業が増えても私のところにはお金は入ってこないし、この記事も完全無償で書いてます。あくまで私はこの運動を応援する立場で推薦しているのであって、打算的なものは何もありません。自分が望むのは過酷な配達労働環境の改善と、従事者側へ消費者が歩み寄る形での労働効率の改善だけです。

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