ITに疎い業種

　先日、今後のJBpress用記事の取材のためIT関連企業経営者の方と食事（焼鳥大吉）する機会があったのですが、ぱっぱと取材を終えると関係ない話で盛り上がり、「花園君のJBpressの記事読んでてよくわかるけど、なんか無理やり日本を持ち上げる記述入れてるよね」と、かなり玄人な読み方して読んでくれていることとか教えてくれました。
　そうした他愛もない話をした一方、二人で妙に意見が一致した話題として、IT方面の知識や感覚に対して極端に疎い業種がある、という話題がありました。具体的に言えばそれはメーカー系で、「何故彼らは必要なIT投資をしないのか」という点でしばらく話し合いました。

　私自身もメーカーに在籍したことありますし、大手メーカー企業に就職した友人らからも詳しく話を聞きましたが、製造業は大手、中小に関わらずIT方面の投資を怠る傾向が非常に強いです。では製造業はあまりITを必要としていないのかというとさにあらず、受発注管理から在庫・品番管理、決済管理などの面で、多数の仕入・販売・外注加工先を持つことから、むしろ他の業種と比べても先進的ITシステムの導入の必要性が高いことが多いです。
　にもかかわらず多くのでメーカーでは時代錯誤もいいところな古い管理システムを使用し続けていることが多く、今はどうだか知りませんが１０年前にシで始まる液晶メーカーに勤めていた友人が言うには、「Windows以前の骨董品のようなシステムで重要な処理を行っている」と呆れながら話していました。

　またこれは私の経験ですが、最初に務めた商社では在庫管理にこれまた古い、緑色一色しか発行しないウィンドウのシステムを使っていたんですが、ある時期に別のシステムを導入したところ、現場で大混乱が起きました。理由は非常に簡単で、経営者が「安いから」という理由でしょうもないシステムに切り替えたことが原因でした。

　断言してもいいですが、大半の日系メーカーでは業務に管理システムが追いついておらず、それ固め生産性を著しく低下している面が大いにあります。では何故メーカーはIT投資をしないのかというと、単純にそんな余力がないだけということもありますが、それ以上に大きな要因としては、システム導入の決定権者は高齢の幹部に多く、彼ら自身がITに疎い上に現場処理作業に携わらず、その必要性を認識できないということがあります。
　またそういった環境に慣れてしまうと、当初は新規システム導入の必要性を感じていた現場社員ですら段々とそういったやる気を失い、途中からむしろ既存システム擁護派になってしまうというケースもあります。とくに中間管理職に上がった人間なんかに多いです。

　なので話をした経営者の人も、よく取引先に、価格交渉以上にどうして自分たちの仕事が必要なのかということを上の人間に説明するのが一番大変だとも語っていました。私自身も似たような経験を持つだけに、非常に納得できる話でした。
　こう言ったメーカーにおける問題を話した後、今度は私から、「メーカー以外にも、マスコミ業界もITに疎い人間が非常に多い」ということを口にしました。

　幸いというべきか私がかつて所属した新聞社は先進的な方で、システムも次々と更新されていった上に本社のITチームも優秀な人ばかりでした。ただ末端のライターはキーボードのブラインドタッチ以外はあまり強くなかったことから、ExcelやPower Pointなどで記事に必要な図表や資料を作る上でいくらか経験のある自分は割と周りから重宝されていました。
　しかしこれが他の新聞社や出版社ともなると違って、実際にそこで働いたわけじゃないですが、非常に古い記事編集システムとか資料管理システムを使い続けている所が多いと聞き、またオンラインでの業務運行や管理も非常に遅れているそうです。これにも先ほどの経営者も同調し、やはり取引先でそういうところがあるということを教えてくれました。

　ただマスコミ業界の場合はメーカーと違って膨大な受発注処理などがない分、その影響はまだいくらか小さいのですが、やや看過できないのがテレビ・ラジオ業界です。ラジオ業界については務めていた友人がやはり年配の幹部層が投資に不熱心だと話しており、テレビ局については広告でネットとは競合するからかもしれませんが、ウェブマーケティングなどを見ると呆れるくらいに手法が拙いことが多いです。
　ちょっと古いですが２０１２年にフジテレビがやったこれなんか、何を狙ってやろうとしたのか今でも意味が分かりません。これに限らず、折角たくさんコンテンツを持っているのにそれをネットに全く生かせていないというのはおかしいを通り越しているような気すらします。

　などと、いくつかこういった業界について書いてきましたが、本当にITに疎くて大問題な業種はメーカーでもマスコミ業界でもなく、一番は実は政治業界だと思います。

　中国の政治家、官僚は割と理系出身が多く、新規テクノロジーへの理解も比較的早いというか貪欲であるほか、その産業育成方法についても非常に習熟しています。例えば今度解説しますが、今年から中国では新エネルギー車への補助金を支給する際、車載電池のエネルギー密度が一定以下であれば全額切り下げるという政策を打ち出しています。これにより質の悪い車載電池は市場から一掃されることになりますが、あらかじめこうした政策方針をアナウンスしており、電池メーカー側も時間内に対策を取るよう示唆されていました。

　一方、日本の政治家は言うまでもなく大半が文系で、新規テクノロジーの理解についてもあまり期待できない人が多いです。また産業育成プランについても、はっきりいえばバラマキ政策しか能がなく、規制や支援について全く他の手段を持っていません。なんか誉め過ぎな気もしますが、中国の新エネ車に対する近年の規制と支援の使い分け方は見事なものだと感じ入ります。
　そういう意味ではやはり理系のトップ人材を育ててこなかったことが、技術大国敗北の主要因ではないかとも思えてきます。自分なんかはあり得ないくらいの文系ゼネラリストで理系とは真逆の存在ではありますが、無理をしてでも理系に進むべきだったのかと、今の日本の状況を見ていて思うところがあります。