違法サイトのアクセス制限はどうすべきか

　ようやく体力的にもまともな状態となったのでまた監視社会ネタです。

　さて先日、かねてからその違法性が指摘されてきた漫画村という、漫画データを違法に配布するサイトについて政府が「望ましくない」との見解を出し、これを受けたＮＴＴを含む大手サーバー会社があくまで自社判断としてアクセス制限を実施し、結果的に壊滅したようです。この一件に関しては私は政府、サーバー会社の行動を支持しており、普段から漫画は電子書籍でちゃんとお金払って買っているということもあるでしょうが、ここまで大ぴらにやっている違法なサイトについてはやはり望ましくないと思え規制されたことを歓迎しています。

　ただこの件については「通信の秘密」との折り合いをどうつけるかについて議論があり、またサイトを規制するに当たって「望ましくない」という判断はどこでつけるのか、そして誰が判断するのかなどといった点が槍玉に挙げられました。そして何よりも、国家たる政府が望ましくないサイトを指定して規制することは情報統制につながらないかという懸念も出ており、今回はあくまで政府見解に対してサーバー会社が自主判断して行動したという形式をとったものの、今後このようなサイトの規制手法はどうするのかという点で現在も検討が進められています。

　まず政府によるサイトアクセス遮断を論点としますが、これは中国では当たり前で、「何がいけないの？(´･ω･｀)」というくらいに浸透しています。現在も中国では去年の今頃まで使えたＹａｈｏｏ検索が使えない状態となっており、最後のお情けとばかりにニュースとＹａｈｏｏメールだけは使えますが、真面目にこちらで調べ物とかする際に日本サイトを検索する上で非常に手間なだけにマジでどうにかしてもらいたいです。あ、あとＷｉｋｉｐｅｄｉａも使えない。Ｇｏｏｇｌｅは来年か再来年あたりに解禁になるだろうけど。
　こうした国家によるアクセス遮断については、中国はもう議論するのもばかばかしいのでほっときますが、はっきり言えば完全な情報統制に当たりファシズム化を招く恐れがあります。そうした観点に立つならば有害サイトの一掃に効果が期待できるものの、やはり許容するべきものではないでしょう。

　かといって漫画村のような違法サイトを野放しにするわけにもいきません。また３Ｄプリンタで発砲できる拳銃を作ったという事件も過去に起こりましたが、爆弾製造法の解説といったテロ活動につながる恐れのある情報サイト、犯罪者同士が仕事仲間を探すようなサイトもパブリックエネミーとしてやはり遮断することが望ましいという立場を私は取ります。

　ならどうするべきかですが、政府に規制の判断をさせられないとしたらどこがするべきかと言ったら真っ先に浮かんできたのは業界団体です。大手サーバー会社やこの方面につよい法曹関係者による委員会組織を立ち上げ、企業や団体からの通報を受けてサイト内容を精査し、社団の実行有無を判断して各サーバー会社に勧告するという流れなら、あくまで業界の自主規制ということで私は妥協できるラインです。
　ただ、上記勧告が強制力を持たない場合、こうした違法サイトともつながることで契約者を増やそうとするアンコクなサーバー会社とかも出てくることが予想され、こうした勧告がどこまで力を持つのが疑問です。また真っ当に活動している業界団体も少なくないものの、英検協会や漢検協会、あとジャスラックなどその影響力を行使して好き放題やる業界団体も存在しており、アクセス遮断の判断という強力な権限を持つ業界団体が暴走しない恐れもないとは言い切れず、この案を全体的にプッシュする気にはどうもなれません。

　もう一つ浮かんだ手法としては、司法に一任するというやり方です。具体的には特定の裁判所内にアクセス遮断を専門的に扱う審理室を設け、そこへ訴えられたサイトの違法性が裁判家らにも認められた場合にはサーバー会社へ強制力を持ったアクセス遮断勧告をするという流れとなります。これなら裁判所への提訴という手続きを取るので雑多な遮断の訴えは少なくなり、尚且つ各サイトの違法性を法の専門家が判断するということからもやや安心して任せられるところがあります。
　問題なのは、そもそも司法がこうした審理を実行してくれるかという点と、審査に時間と費用が掛かってしまうとなると遮断の訴えを出せるのは企業などに限られてくるという点です。まぁ先ほどの犯罪につながるサイトに関しては、政府が司法に訴えるというのもアリという気はしますが。

　最後に浮かんだ方法としては、私好みの出口を叩く戦略です。具体的には違法サイトに広告を乗っけた広告主、または広告配信業者に多大な罰金を科すという手段です。犯罪サイトにはあまり適用できなくなりますが、漫画村のような著作権法を無視して関係者に経済的損失を与えるサイトなどは広告料によって負荷の高いサーバーのレンタル料を賄っているとこも少なくなく、こうしたサイトを兵糧攻めにかけるように、サイト自体を処罰するのではなくサイトに乗っかった人間を叩くというやり方であれば、割とわかりやすい上にいいんじゃないかと思います。
　この手段の何がいいのかというと、サイト自体のアクセスを規制せずに撲滅へと導けるという点です。これなら政府が情報統制するということにはならず、またこうした著作権法に違反するようなサイトではないものの反政府的な言論を取るサイトも潰されずに済みます。
　このほか海外サーバーを使っているサイト運営者とかは補足しづらいですが、広告業者であれば割と特定しやすい上に、広告主なんて一目瞭然ですから、叩きやすいところを叩けるという意味でもプラスな気がします。

　こうしていくつか規制手法を上げていきましたが、個人的な意見を述べるとやはりネット業界は野放しにされ過ぎでは、明らかに問題のあるサイトに関しては厳しい規制措置をそろそろとるべきではないかと思えます。ちょっとした画像や映像の不正や利用とかならともかく、漫画村のように多方面に経済的損失を与えるサイトや違法プログラムの配信サイトなどは規制することが公共の利益に適うと考えます。無論、中国みたく規制し過ぎるのも息が詰まりますが。