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2020年3月15日日曜日

関電贈賄事件の立件はどうして難しいの?

第三者委が便宜供与認定、関電役員らの刑事責任は?(産経新聞)

 少し本題とは違いますが、「2050年のメディア」を読んで各新聞社も大変なんだなと思ってリンクはなるべくYahooの配信記事ではなく本社の公式サイトページを使うように最近しています。ちなみに上の本についてうちの親父は、「一番驚いたのは読売が記事配信でYahooから受け取る報酬額の多さだ」と言ってて、なかなか自分と違った視点で面白いと感じました。

 話は本題ですが、例のなんでんかんでんとは関係ない関電の原発工事や整備に係る口利き並びに贈賄事件について、上記報道で第三者委員会などが立件は難しいと話していることが報じられています。これを見て私がすぐ感じたのは、「ムネオハウスは?」でした。

鈴木宗男事件(Wikipedia)

 最近の若い人にはもう通じづらくなってくるほど昔の事件となりましたが、かつてお茶の間を騒がせた上記のムネオハウスをはじめとする一連の鈴木宗男関連事件では、国後島のディーゼル発電施設工事に関して鈴木宗男氏の口利きがあったとして、三井物産の社員数人が逮捕拘留起訴に遭い、有罪を受けています。
 この件に関しては佐藤優氏の著書「国家の罠」に詳しいですが、何故三井物産がこの件で受注したのかというと、口利きではなく単純に、三井物産しか対応のできない案件だったからとされています。何故かというと国後島に発電施設を援助するとはいえ、普通の発電施設を建てたらロシア側が接収する可能性があり、ロシアの支配権を認めることになりかねなくなります。そこで、メンテナンスでどうしても日本側の手を入れなければならない発電施設で、且つコストバランスも保ち、国後島でも工事できるとなると当時三井物産くらいしかなく、そうした経緯で受注が決まったと説明されています。

 上記理由、特に日本側の手を半永久的に入れなければならないという点はまさにその通りだと思えるのですが、前述の通りこの件で三井物産社員はいきなり逮捕され、有罪を受けています。この例と比べると、国後島のディーゼル発電施設案件と福井県の原発施設案件で同じ電力施設ながら条件はいくつか異なるものの、片っ方は汚職背景経緯で怪しいところがあるのに問答無用で逮捕起訴となり、もう片方は実際に受け渡された現金金額や口利き受注経緯もはっきりしているのに「時効」という旗頭の下で放免され、なんじゃそりゃって正直思います。刑法詳しくないから、こうせざるを得ない道理とかあるのかもしれませんけど。

 ただ刑法の道理以上に私としては、関電だから未だ一人も逮捕者が出ていないというのが真実である気がします。これが他の中小企業、または大企業であっても政府と距離のある企業だったら、既に二桁くらい逮捕者が出ていたかもしれません。
 前述の国後島ディーゼル施設事件に関しても、少し意地悪な言い方ですが今の時代なら三井物産社員には逮捕起訴はなく、ムネオだけが罪に問われていたかもしれません。それくらい、政府との距離の近さによって罪に問われるかがはっきり分かれる時代であると私は認識しています。

 なお最近小池百合子都知事の学歴詐称疑惑について報道が出ていますが、これもムネオハウス(いちいち語呂がいい(^_^))の頃、今は亡きサッチーこと野村沙知代のコロンビア大学卒の学歴が騒がれてました。あの頃は濃いキャラが多かったなぁ(;´・ω・)

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