学術会議に関する報道について

　昨日久々に１００㎞走ってきて、かつてないくらい濃い色のおしっこが出てくるなど疲労が半端ないです。またそんなときに無駄な騒動持ち込むのもいるし(;´･ω･)

・学術会議、首相に要望書　6人任命と説明求める（共同通信）

　話は本題に移り、ある意味菅政権にとって判子禁止を除けば初の政治トピックかもしれませんが、上記の学術会議委員の任命問題が大きな話題になっています。例によって他のメディアがきちんとこの問題について論点をまとめ切れていないので私の方からまとめますが、私の結論を先に述べると、「わかって聞いてんのかてめぇら？」といったところです。

　騒動の発端は既に報じられている通り、学術会議が新規会員候補として名簿を出したところ、官邸側では６名の人物に対し任命を拒否しました。この官邸の行為に対し学術会議側は、学問の自由を脅かす行為だと批判した上で、改めてこの６名の人物を任命するよう現在求めています。この６名についてはこれまでに、安保法制や共謀罪に反対する姿勢を示していたと報じられ、こうした過去の行為や思想が煙たがられて任命が拒否されたのではないかと伝えられています。

　ここでまずどこもまだ報じていない最初の疑問点を述べると、今回推薦された前１０５名中残り９９名のうち、安保法制や共謀罪に反対した人間は他にいなかったのかという点です。どちらもアカデミックな連中はほぼ全員、審議中に反対しか口にせず、あの安保法制の具体的な中身についてはビックリするくらい誰も言及していませんでしたが、９９人もいりゃ二桁は反対表明や署名に加わった奴がいたんじゃないかなと勘繰っています。

　無論それは個人思想に基づく行動なので別に行為自体を否定するつもりはありませんが、仮に他にもいたとした場合、任命拒否された６人と何が違うのかという話になってきます。この点を考慮すると、やや極論かもしれませんが安保法制や共謀罪は今回あんま関係ないんじゃないかと報道を見た当初に感じました。

　では何故官邸は任命を拒否したのか、否、菅総理は任命を拒否したのか。今回の任命拒否の主導者は、自民党内の一部グループ、特に菅総理本人かそれに近い者たちだと私は見ています。根拠としては就任早々に行われたこと、インタビューに対する菅総理の反応を見ていると確信犯と思しき発言が見受けられるからです。

　無論、前々から気に食わないとみていたのだろうから今に始まるわけじゃないものの、個人的に気になったのは、何故就任早々いきなりこれを打ってきたのかという点です。

　この任命拒否ですが、十中八九アカデミックと国民の反発を食らう決断です。就任して安定軌道に乗ったり、別に大きなニュースがあって打ち消せるというタイミングでもないのにどうしてここでやってきたのか。単純に任命時期が重なっただけかもしれませんが、この点について私は、決断を急ぐ必要があったのではないかと考えています、

　ぶっちゃけて言うと最初は何か金の絡みがあるのではないかと疑いました。無論何も証拠もなく私自身も当たると思っていない憶測ですが、そこまで官邸側が急いで決断したこと、この６人に限定されたことには何かしら背景があるように思えてなりません。

　そこへ出てきたのが中国の千人計画で、学術会議がこの千人計画となにかしら関与があるのではないかという主張がネットでいくつか出ています。ただざっと見たところはっきりとした売国行為は確認されずまだ疑惑段階ですが、仮にそうだとした場合、任命拒否の理由を官邸が言えるわけがありません。

　それこそ、「中国に技術を流している売国奴だから任命を拒否した」とはっきり説明してしまったら、中国側が反発することは確実です。お互い事実関係をわかってはいても、口に出してはならない内容というのは国際社会ではアリアリです。その上で、学術会議側に対しては「わかってて聞いてんのか？」と私は思ったわけです。

　ただ何度も繰り返すように、千人計画との関与で噂段階であり真偽ははっきりしません。しかし仮にこれに準じるような理由だった場合。政府がそのまま説明することは外交を始め多方面で不利になります。敢えて落とすならば、「諸事情を勘案して……」と説明した上で、どっかのマスコミに「実はこうだった！」的に情報を流すくらいが関の山でしょう。こうした理由から、恐らく今後も政府は公式に任命拒否理由を明かすことはないと思います。

　その上で、一部報道でも出ている通り「そもそも学術会議って何なの？」という問いに対し、学術会議側も説明を行う必要があると思います。政治マニアを勝手に気取っている私ですが、この団体については今回の一件で初めてその存在を知りました。少なくともこの団体がどんな提言をして、政策や方針に影響を及ぼしたかなんて話は全く見たことがありません。

　税金で運営されていることを考えると、彼ら自身も任命拒否理由を官邸に問うだけでなく、自分たちがどうして存在していて、どんな活動や提言や成果を持っているのか、その辺はっきりさせる必要があります。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａでも、

「日本学術会議には毎年約10億円の予算があてられているが、2008年（平成20年）度で日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、2008年は1本の提言等に当たり平均552万円かかっている計算となる。」

　と書かれています。もっとも、５５２万円が相場的に高いか低いかも私じゃわかんないですが(;´･ω･)

　さらにぶっちゃけた推測を述べると、今回の動きから見て、またメディアの報道を見ていて、恐らく官邸は任命拒否した６人だけでなく、学術会議自体を廃止、または縮小させたい意向にあるのではないかと見えます。まぁシンクタンクとして機能していないなら当然のことですけど。

　最後に、この学術会議に関する報道を見ている限りだと、時事通信と毎日新聞がやたら記事本数で突出しています。この辺、どこがたくさん報じているかを見ているといろいろ背景が探れるかもしれません。