ウクライナ侵攻に起因して今度どう変わるか

　昨日出した週報に「ウクライナ同様に私の仕事現場も前線が崩壊してきました」とかなり悲痛な報告しました。マジ来週から仕事どうしようかと頭抱えています。

　そんなロシアのウクライナ侵攻ですが、現在もウクライナ国内で戦闘が続けられるなど悲惨な状態が続いていると言われます。多くの人間が指摘しているように多国間関係が比較的成熟したヨーロッパ地域においてこれほど大規模な戦闘行為が行われるとは青天の霹靂もいいところであり、この災害に巻き込まれたウクライナの人々には強い同情を感じます。

　こうしたウクライナ情勢を受け、石油を含むエネルギー価格が異常な高騰ぶりを見せています。原因はエネルギー産出国であるロシアが当事者であり、そのロシアからのエネルギーを調達してきたドイツなどヨーロッパ諸国が今後はその調達を手控えることが見えており、それに伴いロシア以外からの調達が増えるという見込みからでしょう。上海熊さんがコメントでも指摘してくれましたが、現状においてはイラクをはじめとする中東産油国が漁夫の利を得ていると言っていいでしょう。

　日本国内でも伝え聞くところによるとガソリンがリッター２００円を突破するところも出てきた聞きます。開戦前より高騰していて、政府も石油卸会社に補助金を配ってますがまぁ全く無意味なバラマキとしか今は言いようがありません。今後も日を追うごとにさらに高騰する自分は予想しており、運送費や食料品などを始め、全産業で値上げラッシュが続くでしょう。

　神風的に、これによって日銀黒田総裁（一瞬、「総帥」と打ち間違えた）のインフレ目標が達成されるかもしれません。まぁ給与は上がらないまんまというオチ付きになるかもしれませんが。

　値上げで一番泣き所となるのは、案外電力なんじゃないかと思っています。現状からすると民用電力価格の引き上げは不可避で、政府も承認すると思います。家計への打撃は言うまでもないですが、社会ムード的にもかなり悪い方向に流れる気がします。

　こうした価格面での影響意外に今後起こりうる変化としては、企業取引方面の影響も真っ先に検討されます。こちらの方面ではヨーロッパ諸国の企業が主役であり、こと日本に関してはそもそもロシア系企業との取引はそこまで大きくないことから、影響零というわけではないものの、他国ほどには影響を被らないと思います。

　またさっきの価格高騰にも関わりますが、現在株価が下がっているのは今後の情勢不安視もあるでしょうが、より利幅が見込める金や食料など現物先物へマネーが流れていることも大きいとみており、マスコミが騒ぐほど株価下落の影響は大きくはないと思っています。そもそも、日系企業が史上から資金調達したところで投資先もあんまないし。困るのはせいぜい、分割しようとしている東芝とかくらいでは。

　次に軍事面で言えば、やはりウクライナ以外の東欧、そしてフィンランドなど北欧が次のホットスポットとなるでしょう。ただでさえ今回ウクライナが実質的に欧米列強から見捨てられる形となり、その信頼が揺らいでいることから、これらの国々では主流派とはならないでしょうが、ロシア側に振れる勢力も出てくるかもしれません。それに対し欧米列強がどれだけ取り込もうとするのか、またウクライナに続いてロシアはさらに戦線を拡大しようとするのか、この方面での駆け引きの激化は必至でしょう。

　それに対しアジアでは、台湾有事のリスクがこれでさらに高まったと言えます。ロシアに対し中国政府は融和的態度を取っており、今回のウクライナ侵攻で高まったムードに乗じて台湾により激しい手段を取る可能性はほぼ確実でしょう。これに対し米国がどうするのか、ウクライナ同様に台湾を見捨てるのかが大きな焦点になってくるでしょう。

　この焦点は日本にとっても非常に重要です。米国が見捨てる態度を取る場合、台湾に進出している日系企業も事前に対応を取らなければ大損害を受けることになります。また米中関係もさらに冷え込むので、中国本土の進出企業も同様でしょう。

　日本政府の外交としては基本的に米国追従が続くとみられ、現状においてはそれが一番だと私も思います。ただ重ね重ね、今回のウクライナは将来はどうなるかわからないとはいえ、米国にとっては大きく信頼を損ねる結果を招いたと言えるでしょう。その上で、次に大きな戦争が起こるとしたら、実は内心でロシア対中国になるんじゃないかとも思っています。この二ヶ国、実は米国以上にお互いが相いれない存在だと思うし。