貨幣政策について誰も言及しない参院選

　夕食にごはんと小籠包食べたらやけに腹が張って苦しいです。今週バーガーキング食べ過ぎたせいか？

　話は本題ですが公示された参院選を前に各地で選挙活動が展開されて、もうとっくに終わっているはずの猪瀬氏などが出馬するなど、つまらない話題に事欠きません。ちなみに猪瀬氏が都知事を失職するきっかけとなった融資未報告問題について猪瀬氏が釈明した際、数千万円の現金をこのカバンに入れて持ち帰ったと言いながら、数千万円の代替見本とした詰め物がカバンに入らないというコントを見せてくれてました。でもってＮＨＫニュースでは、猪瀬氏がカバンに入れようとしてなかなか入らない映像を流しながら「終わり」という番組終了テロップを表示してたのが最高に面白かったです。

　そんな猪瀬氏の話題はおいといてですが、いま日本で最も議論すべき話題は何かといえば、自分はやはり日銀の貨幣・物価政策だと思います。現在、ウクライナ情勢などの影響もあって原油を代表に世界単位んでインフレが急加速しており、このインフレ、言い換えれば物価高の勢いを抑えるために、米国など世界各国の中央銀行は利上げこと金融引き締め政策を採っています。

　それに対し我らが日本の日銀は、もう１０年近くやっていて何が異次元だよと突っ込みたくなる、公定歩合を全く上げない金融緩和政策を今後も続けるという姿勢を打ち出しています。理由としては物価は多少上がっているけど賃金はまだ上がっておらず、価格上昇が不徹底であることと、黒田目線で家計も許容しているからです。

　ただこうした日銀の姿勢について、世界各国との共同歩調を乱すとか、すでに多方面で物価が上昇しているのに何もせずに手を加えてみているのかと、批判も起きています。こうした日銀政策、要するに物価対策としての金融政策を今後どうするべきかが選挙のホットトピックになると自分は思っているのですが、ネットでニュースを見ている限りだと誰も言及しないというか話題にもしていません。調べ方が悪いのだろうか。

　私個人の意見を述べると、実は日銀の方針に賛成です。物価が上がればそりゃ誰だって消費的に厳しくなりますが、現時点においても日本の物価は世界的に見てもまだまだ低すぎる水準にあると思え、デフレを根治する上ではまだまだインフレを進めさせる必要があると思っています。

　とはいえ物価が上がりながら賃金も一緒に上がらないとという声もありますが、私に言わせれば日本は物価が安いのに対し賃金が高過ぎるという風に見えており、数ヶ国語を操って朝から晩までガチで働き続ける中国人エリートの給与などと比べると、日本のサラリーマンの給与は「正気か？」と言いたくなるくらい無駄に高いです。家計が許容何の以前に、日本の物価と賃金は他国と比べてもアンバランスであるように見えてならず、であればもっと物価が上がったとしてもそこまで問題はないと思っています。

　何気にその物価でこの前思ったこととして、ユニクロがフリースの値段を千円引き上げたそうですが、需要が高まる冬じゃなく夏に引き上げるのはイメージ的にグッドだなと思うと同時に、やっとこれで価格の逆転が解消されるのかと思いました。

　というのもユニクロ製品の大半は中国とか東南アジア諸国で作られているそうですが、何故か中国の値段の方が日本よりも高くなってました。店舗賃料はともかく人件費とか運送費などを考えると中国の方が低いと思うのになんで中国のが高いんだとか思ってましたが、日本側での値上げに対し中国側ではまだ値上げされてないため、この価格逆転は今ちょうど解消されたような感じに見えます。

　もちろん値段設定は各社が自由に決めていいものですが、日本人の自分からすると中国でユニクロの服買うとなんか納得いかない感がこれまでかなり強くありました。ただ意外とこういう風に、原価で言えば中国のが低いのに、売価は中国のが高い商品というのは他にもあるのかもしれません。そうした目線を持っていて、尚且つ日本国内で消費していないからこそ、日銀の緩和政策維持を指示しているのかもしれません。