統一教会の解散請求報道について

・＜独自＞政府、旧統一教会側に来週にも過料検討　解散命令視野に最終調整（産経新聞）

・旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討（朝日新聞）

　上の産経の記事は昨日、下の朝日の記事は今朝に出たものですが、自分の目から見て産経の記事にある通り過料「だけ」を科す処分は実際にはありえないと思われます。というのも過料は報道によると１０万円以下と限定されており、この内容で処分した場合はそれで幕引きと取られて政権に対する批判が確実に高まると思われるからです。

　一方、朝日の記事では過料を科した上で解散請求を出すとまで踏み込んでおり、数時間内の報道だと共同通信らもこの朝日の報道内容を追随しています。恐らく、政府内の発信源は「過料を科す方向で」という風に流したのでしょうが、朝日新聞がその上か裏かに裏付けを取ったところ解散請求も視野に入っていることを掴んで、このように報じたのではないかと思います。

　「独自」と書くほど必死こいたアピールした産経新聞ですが、さっきも書いた通り過料のみ科すことは現実的にはあまり考えづらいことを考えると、取得した情報にはしゃいでそのまま流さずもう少し裏を取るべきではなかったのか、ツメが甘いのではという気がします。いくらか同情は覚えるものの、朝日のより踏み込んだ報道と比べるとその差ははっきりしてしまうだけに、また来週って感じです。

　それはさておき仮に朝日の報道がその通りであるとしたら、次の選挙は年末年始、どちらかと言えば年始に訪れる可能性が高いと私は思いました。先月の記事にも書いた通り、統一教会の解散処分は支持率を一気に高めるワイルドカードです。逆を言えば、現状において自民党と政府が支持率を高める手札というか政策はガソリン税の廃止しかほかになく、選挙にただ勝つという目的に立つならば統一教会を潰さない理由は全くありません。

　しいて言えば自民党内の統一教会シンパが反対する可能性がなくもないものの、先日の旧安部派の理事選出において下村博文氏が執行部理事から外された当たり、自民党内でもある程度この方面の合意ができているのではないかとも見ています。統一教会問題で最後までその癒着をはっきり認めず、また断交も明言しなかったのが下村氏だっただけに、むしろ彼を追い出すような姿勢を強く打ち出すことは上記の動きに合わせて鑑みると自然であるように見えます。

　実際の解散請求がいつになるかはまだわからず、もしかしたらもっと先かもしれませんが、仮に１１月から１２月にかけて請求が出される場合、年末年始にかけて余勢を駆って選挙に入ると予想します。とはいえ年末だと１２月初旬でなければただでさえ世の中師走でてんやわんやなだけに、やや厳しく、それであれば１月に入ってからの方が帰省によって投票権のある地域に戻っている人も多いだけに、より現実味がある気がします。でもってそのまま特別国会と通常国家をセットにして始めれば、スケジュール的にも大助かり……っていうのが自分の見立てです。

　先月の記事にも書きましたが、真面目に統一教会に関しては今この時代にケリをつけなければならない問題です。昭和、平成と二つの時代に跨って政治面での癒着、そして消費者問題、家庭問題を幅広く引き起こした反社会団体を野放しにしてきたからこそ、安部元首相の狙撃事件が起きた遠因にもなっています。また自分の目から見て統一教会はマルチ商法を助長というか広げているようにも見え、だまされた人が別の人をだますという負の連鎖を広げていると捉えており、その他の問題あるマルチ商法団体の撲滅と合わせて、今ここで禍根を絶つべきでしょう。ぶっちゃけ、ほかに手段がないのなら暴力的な排除も、この団体に対しては致し方ないとすら思っています。