明治維新期の欧州～普仏戦争

　最近外部の依頼で記事書いている自分の状況をふと振り返り、いわゆる覆面ライターって奴なのかなと思ったその刹那、「仮面ライター元いた会社はブラックＲＸ」という妙な単語が浮かんできました。

　さて前回の記事で私は明治維新の頃の世界、とりわけ欧州はどんな状態だったのかをもっと知る必要があるとして、ペリー来航時の１８５３年に勃発したクリミア戦争を題材に取り、それまで宿敵同士であった英仏がこの戦争で初めて共闘し、それ以降も対立することなく強調しながら海外に植民地を作っていったという内容を紹介しました。実際にこの時期の英仏はほとんど衝突せずに植民地獲得へ万進しており、唯一対日政策で英国は薩長、フランスは幕府を応援するなど立場が別れましたが、これを除くと基本仲良くやっています。

　それだけにこの時代は「英仏二強時代」といえるような期間だったと言えるのですが、そうした秩序体勢が大きく変わるきっかけとなったのは今日紹介する普仏戦争です。

・普仏戦争（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　普仏戦争は１８７０年に起こった、フランスとプロイセンが衝突した戦争の事です。戊辰戦争が勃発し明治元年となったのは１８６８年であることを踏まえると、ちょうど明治政府が成立した時期の欧州で起こっていた事件と言えます。

　この戦争のきっかけを簡単に説明すると、スペインで王家の継承者がいなくなって次の継承者の候補にプロイセン王家の血縁者が挙がったことからでした。当時、フランスはプロイセンを警戒しており、スペインにプロイセン系統の王が立って戦争時に東西から挟撃されることを恐れてこの候補に対して継承させないよう国際社会に強く訴えていました。こうしたフランスの抗議を受けてプロイセンも候補者を取り下げたのですが、念には念にとフランスは当時のプロイセン国王を保養地まで追いかけて使者を出し、継承者を出さないよう要求しました。
　こうしたフランスの行動に対しプロイセン国王は首都にいる宰相へフランスから使者が来たという電報を送ったところ、かねてからフランスとの戦争を企図していた宰相はこれはチャンスだと考え、送られてきた電報の内容を脚色し、フランス側は不躾に且つ居丈高にプロイセンへ要求したかのような文面に変えて世間へ公開してしまいました。この事件を保養地の名前を取って、エムス電報事件といいます。

　脚色された電報内容を知ったプロイセン国民は外国に対しても居丈高に要求するフランスに対し文字通りに憤り、またプロイセンより南でオーストラリアからすれば北部に当たる、バイエルンなど普段はプロイセンと距離を置きながら独立していた王国もプロイセンに同調して反仏感情を高めました。そして相手のフランスもこうしたプロイセン国民がいきりたっているのを見て、「一度痛い目を見させるべきだ」とばかりにフランス国民もいきり立つという、まさにプロイセン宰相が思い描いていた通りにことが動いて行きました。
　こうした中で当時のフランス皇帝ナポレオン三世は、本人としてはプロイセンとの戦争は避けたいと考えていたもののちょうど支持率も落ち込み国内からの批判も高まっていた最中であり、周囲の声もあって戦争を決意してプロイセンに宣戦布告を行い、普仏戦争は幕を開けます。ただ宣戦布告をしておきながらもフランス側は何の戦争準備も行っていなかったことから兵士の動員までに時間がかかるという、初動においてミスを犯すこととなりました。ただそれ以上に誤算だったのは、相手のプロイセンには外交と戦争の両方において天才が、即ち宰相のオットー・フォン・ビスマルクと、参謀総長のヘルムート・カール・ベルンハルト・フォン・モルトケの二人が揃い踏んでいたことだったでしょう。

　ビスマルクはかねてからフランスとの欧州大陸の覇権を争う戦争を企図しており、あらかじめ英国、ロシア、オーストリアとは戦争に干渉しない様に了解を取り付けていた上、フランス側からの宣戦布告があればバイエルンなどドイツ南部の王国はプロイセン側で参戦するという盟約を結んでいました。
　こうした万全の外交姿勢が敷かれていた上、参謀のモルトケは開戦に備え兵員を素早く戦地へ送る鉄道網、そしてその運用法や運送ダイヤをあらかじめ準備しており、開戦するやあっという間に国境付近へ編成を終えた大兵力の軍団を送ることに成功します。これにより初動で立ち遅れたフランスはプロイセン領土へ攻め入る間もなく、宣戦布告したにもかかわらず国境付近で防御陣形を敷く羽目となりました。

　その戦争の経過については省略しますが、出す策全てが裏目に出るフランスに対し悉く出し抜いたプロイセンが各地で圧勝し、最終的にはセダンの要塞に籠ったナポレオン三世と約１０万もの兵士が投降し、プロイセンが完全勝利して幕を閉じます。なおこの投降後、ナポレオン三世は首都のパリに戻ることはできずそのまま外国へ亡命することとなります。

　この戦争に勝利したプロイセンはそのまま占領したベルサイユ宮殿で国王の戴冠式を行い、正式にドイツ帝国を称するようになります。またこの戦争にプロイセン側で参戦したドイツ南部の諸王国もプロイセンへの併合に合意し、こうしてオーストリア、ハンガリーを除く神聖ローマ帝国の領土はすべてドイツ帝国に組み込まれ、現在の大まかな国境というか国家構成が組み上がることとなるわけです。もっとも、プロイセンが発祥した元々の領土は現在はポーランド、ロシアに組み込まれたため現在のドイツの領土ではありませんが。

　普仏戦争の結果、それまで海軍の英国に並ぶ陸軍のフランスの権威は落ち、代わりに欧州大陸最強陸軍の座はドイツのものとなりました。それと同時に英仏二強の時代から英仏独、それにロシアが加わる形で列強が形作られ、その下でかつての権威を失ったオーストリア、トルコ、そして独立の上に統一されたイタリア王国が続くという形で新たな欧州秩序が作られます。
　そして外交においても、クリミア戦争以降は主導権を握っていたフランスでしたがその座ははっきりとドイツ、というより宰相のビスマルクの手に移り、これ以降の欧州大陸は実質的にビスマルクが外交秩序を差配していたような時代となります。そういう意味でも、ドイツが欧州大陸を管理していた（ビスマルク体制）と言ってもよいのではないかと私は思います。

　この時、１８７２年。ちょうど日本でも明治政府が成立してようやくまとまりを見せていた頃ですが、まさにこの時に欧州ではドイツ帝国が成立し、急速な成長を遂げていたわけです。だからこそ欧州遣欧使節団として派遣された岩倉具視や大久保利通らがドイツやビスマルクに惚れ込んだのも無理はなく、その後日本は陸軍の軍制や法体系などでドイツを模範として国家建設を行っていくこととなります。
　こうした秩序体勢はその後ビスマルクが政界を引退するまで続き、この間に欧州は列強同士の大規模な戦争は起こらず小康状態が続きます。そんな秩序体勢が大きく動くのは、敢えて言うならやはり１９０５年の日露戦争とそれに伴う日英同盟で、この戦争による勝利により日本がアジア発の列強として仲間入りする歴史ではないか私は考えます。

明治維新期の欧州～クリミア戦争

　日本は今頃寒気が来て真冬並みの寒さでしょうが、こちら上海は今日初夏のような天気でむしろ熱く、気温の激しい変化に体がついて行けず頭が痛かったです。もっとも、昨夜大学の先輩らを含むゲーム大会が深夜一時まで続いたのも原因でしょうが。

　話は本題ですが、明治維新といえば日本で承久の乱に並ぶ大革命の一つでその内容については小説やドラマにも数多く題材に取られることもあって詳細に知られていますが、同時期の日本の外、海外の状況については恐らく大半の方が知っておらず、多少知識がある人でもせいぜい米国で南北戦争が起こっていたというくらいしか知らないのではないかと思います。
　はっきり言えばこうした状況は日本国内の内容しか取り扱わず周辺事情に気を配らない歴史教育に問題があると思え、細かいところまではいいとしても大雑把にその時の世界はどんな状態だったのかをある程度教える必要があるのではないかと思います。特に列強諸外国との関係を持ち始めた明治維新期においては重要で、当時の列強状況、どこが強くてどことどこが組んでいたのかなど、大まかでも把握しておく必要があると思うので、今日はクリミア戦争を主軸にとって当時の欧州事情を解説します。

・クリミア戦争（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

　日本の明治維新、というより近現代の始まりは「嫌な誤算（１８５３年）」という語呂合わせでお馴染みのペリーの黒船来航から始まるということで衆目一致しており、私も同じ価値観を共有しています。なお１８００年代の年号は「いやん○○」で私は大抵覚えており、「いやんムーミン（１８６３年）薩英戦争」という単語を今も胸に刻んでおります。
　話は戻りますが、日本が本格的に清やオランダ以外の列強各国との接触を始め変化が迫られた１８５３年に勃発したのがクリミア戦争です。クリミア戦争とはなにか大まかに説明すると、領土拡張を目指し南下政策を取っていたロシアがトルコに対する侵略を行ったのに対し、その動きに歯止めをかけようとトルコ側についた英国とフランスが戦った戦争です。

　戦争の勃発理由はバルカン半島の小国家同士の小競り合いに始まっており、その紛争の処理を巡って当初はトルコ領土の分割や宗主権の確認で終わるだろうと思われていた外交交渉が英国、フランス、ロシア、オーストリアのそれぞれの国内事情からこじれにこじれた上に外交担当者の不始末もあり、なし崩し的にロシアとトルコが開戦してしまったというのが実態です。そうした背景から列強各国は当初、この戦争は短期間で終わるだろうと思っていたのですが、英国はなんとしても地中海にロシアを入れまいと強硬な姿勢を取った上、当該地域における利害関係が比較的薄かったフランスも民主選挙の上に皇帝に即位したばかりのナポレオン三世が自らの影響力拡張を図って英国と共にトルコ側へ参戦したこともあり、初代ナポレオンによるナポレオン戦争以来の欧州大戦へと発展していくこととなりました。

　戦争の中身としては産業革命を経ていたこともあって物資投入がこれまでと比べ破格の量となり、火薬量の増大もあって戦死傷者がそれ以前の戦争と比べ段違いに増えていきました。一方、戦術は未だに突撃戦法が主流でありなおかつ治療体制などに置いては旧態依然ということもあって戦地ではコレラを始めとした伝染病も蔓延し、フローレンス・ナイチンゲールが「これだから軍人どもは後ろのことを何も考えない」などと文句言いながら治療活動を展開してたそうです。
　勝敗については正直な所、双方で拙い戦術や連合軍同士の足並みが揃ってなかったこともあってグダグダが続いていましたが、ロシア軍の方で致命的な戦術ミスが相次いだ上、戦時中に皇帝ニコライ一世が逝去するという不幸もあり、１８５６年にロシアの敗戦でクリミア戦争は終結しました。

　ロシアとしてはこの敗北によって南下政策が一旦停止させられたものの完全に諦めていたわけではなく、一旦は東方政策に転換して満州、朝鮮地域への進出を図りましたがそこは明治維新を経た日本によって日露戦争で歯止めをかけられると、再び南下政策に戻って一次大戦に繋がっていきます。

　ただこうしたロシアの戦略転換以上に欧州世界への影響が大きかった点としては、この戦争で英仏が手を取り合って戦ったことです。両国はジャンヌ・ダルクが活躍した英仏百年戦争の頃から欧州の覇権を争い続けた国同士（一度だけスペインも加わるが）であり、先のナポレオン戦争では文字通りガチンコの戦いを経て英国がフランスを下したことによって欧州チャンピオンの座に輝きましたが、それでも両国は「終生のライバル」とクリミア戦争以前は思われていたそうです。
　そんな両国がこのクリミア戦争で協力し合い、さらに英国自身が欧州大陸に対する興味を失い始め、海外での植民地獲得に集中し始めるなどより海洋国家としての性格を強めたことによって、なし崩し的に欧州大陸の中の影響力ではフランスが一番などという風な見方が一気に広まりました。

　一方、クリミア戦争で準当事者でありながら何の主導力も発揮できなかったオーストリアに至っては、保護国であったイタリアでは独立運動が高まり、影響力を持っていた現在のドイツ南部の地域においてはプロイセンが徐々に圧迫していた状況もあり、かつてはハプスブルグ家でブイブイ言わせていた威光が明確に凋落し、誇張ではなくその後も欧州一等国から二等国へと陥落する羽目となります。
　そうしたオーストリアの凋落もを尻目にフランス、というよりナポレオン三世の威光はどんどんと高まり、彼自身の英雄思想から諸外国への介入も増えていったことからそれからしばらくの欧州外交はナポレオン三世のフランスを中心に動いて行きます。

　故に明治維新直前の幕末期、欧州世界は英国、フランスの二巨頭が珍しく共調し、二ヶ国とも海外の植民地獲得（フランスも熱心だった）に従事していた期間であったと言えます。欧州外交はやはりフランスを中心に行われ、この間にフランスはイタリア独立戦争に介入したり仲裁したりしており、アジア地域ではベトナムを植民地化したり、英国と一緒に清から租界地分捕ったりしていて、案外この頃のフランスは見た目にもノリに乗っていたんじゃないかという気がします。
　しかしそんな絶好調のフランスに対し、欧州大陸チャンピオンの座を狙い密かに準備を続ける国家が存在していたわけで、続きはまた次回に。どうでもいいですが、そこん家の家紋はどう見ても馬鹿そうな犬にしか見えません。

ＡＩの進化に対する懸念

　また今日からえらく寒くなって辛いためどうでもいいネタで記事埋めます。最近、Ａｍａｚｏｎのページやニュースを見ていると、「もうすぐＩＴに駆逐される職業一覧」みたいな見出しがよく目に入ります。言わんとすることはＩＴに取って代わられる職業がこれだけあり、こういう仕事は今後なくなるぞみたいな危機感を煽るような内容なのですが、私個人としては案外こういうのは眉唾だと見ており、対して実力のないライターが糊口をしのぐために危機感をあおる内容を書いてるだけで、実際には損な取材とか検討なんてしてないだろうと思ってみてます。

　特によく思うのが翻訳関係で、「欧米ではもうＡＩが記事を書いている」、「翻訳作業は全部ＡＩに任せられる」みたいな内容が私以外にも見ている方が多いと思いますが、これらは所詮、欧米の枠内だけの話です。アルファベットを文字として使う言語圏であれば単語や文法などもある程度共通する点が多いため、機械翻訳する上では実はそんなに困難ではありません。特にフランス語やスペイン語などラテン語圏などは差異が小さく、これらに加えドイツ語や英語も文法法則さえしっかり押さえればそりゃ機械翻訳だってできるでしょう。

　一方、日本語や中国語はアルファベットとは違い膨大な量の漢字を取扱う上、同じ音や文字の組み合わせでも意味が大きく変わることもあるため、実際に機械翻訳をしようっていうのなら誇張ではなく欧米言語間の数百倍は困難でしょう。また日本語の場合は助詞が多いことに加え動詞などの活用も異常に多く、中国語は活用こそないものの単語の文字数が漢字一文字ないし二文字や三文字と極端に短く、漢字二文字の単語に使われている二つの漢字がそれぞれ一つの漢字で意味を成すこともあり、単語がどこで接続するのかという判別が異常に困難です。
　であるからして、少なくとも日本語使用者にとっては完全な機械翻訳が実現するはまだまだ先だと分析していない人間の話は私はまず相手にしません。

　話は戻りますがこうしたＡＩの進化についてはどちらかというとテクノロジーの発達を歓迎するような、これからどれだけ便利になるのかといった話よりも、上記の「なくなる職業」のように危機感を煽る系の述べられ方のが圧倒的に多いです。何をどう思おうがそれぞれ人の勝手だと思いますが、書いてる人間たちはなるべく煽って本とか買わせようという魂胆であるということを視野に入れて話すと、何故この程度しか煽れないのかという点で疑問に感じます。
　要するにもっと危機感を煽れってんだと言いたいわけで、具体的には「ＡＩに駆逐される職業」とかではなく、「ＡＩ兵器をどうすれば倒せるのか」、「スカイネットの脅威」みたいなタイトルで、Ｔ－８００型ターミネーターにはプレス機が有効だとか、サイバーダイン社をどう爆破すればいいのかみたいなハウツー本とかの方がもっと危機感煽れるんじゃないかと思うわけです。まぁこの辺は冗談ですが。

　ですがこの視点で以ってもう少し話すと、恐らく人間が実際に登場する最強の戦闘機は現行の米軍最新鋭機のＦ－３５ライトニングⅡになると本気で考えています。何故かというと、今後の戦闘機には人間は登場せず、遠隔操作もしくはＡＩ自動操作で任務を行うことが予想されるからで、実際に戦闘機の最大の弱点は人間を載せなければならないところにあり、人間を載せる必要がなければかなりめちゃくちゃな性能の戦闘機が今後作れると思います。
　そうしたＡＩ兵器にどう対応するか。さすがにさっきのターミネーターは非現実的ですが、ドローン攻撃機や無人戦車に対する防衛策、具体的にはジャミングや遠隔からＡＩチップなど集中的に破壊する兵器や攻撃方法なんかはこれからの軍事領域で求められてくるかと思います。まぁ一番手っ取り早いのは、衛星装置を破壊することに尽きるのですが。

　そういう意味では日本も戦闘機の開発は米国から禁止されているのでできませんが、ターミネーターの開発は別段禁止されてないので、室伏氏をモデルにしたＴ－８００型から開発していくのが筋かもしれません。モデルはほかにも吉田沙保里氏やケイン・コスギ氏を採用してもいいでしょうが、朝青龍をうっかりモデルにしてしまうと本気でＡＩの反乱が起こりそうなので人選はしっかりする必要がありそうです。

残業抑制と副業解禁について

　ほんとどうでもいいことですが、ちょっと興味を持った楳図かずお氏の「１４歳」、「私は慎吾」をＡｍａｚｏｎで検索かけたところ、「おすすめ商品」に楳図氏の漫画が毎日びっしりと表示されるようになり、どことなくホラー感が増した気がします。楳図氏の作品は「漂流教室」しか読んでいませんが、この一作だけでもどれだけこの人が漫画家として偉大であるかはよくわかります。

・月60時間、経営側も容認＝繁忙期や適用対象が焦点―残業上限（時事通信）

　今日は概ね上記ニュースへの感想ですが、疲れてるので一言だけ言うとこの手の議論とか主張してる人を見ると、「死ね、早く死んですぐ生まれ変われ」と言いたくなります。左目もやたら見え辛くなってるのでもう終わりにしたいですが頑張って続けると、電通や三菱電機の違法残業事件ではどちらも実際の残業時間をきちんと計測せず、規定した時間しか申告させずに処理しており、残業の上限時間を仮に決めたとしても申告可能な残業時間が減るだけ何も変わらないと思うのは私だけなのかと見ていて不安に感じます。誰もツッコむ奴がいないのか、いわんやジャーナリストもかといったところで、ほんとこのところ日本の記事見ていてこういうことが多く不安しか覚えません

　また上記記事では「経営側も容認」とか書いていますが、そもそもハナから残業代なんて払う気なんてないんでしょうからそりゃ容認するに決まってます。今求められているのは違法残業を強いる会社を駆逐する強い法的強制力と執行機関であって、上限を８０とか６０とか４０と言っている時点でそいつの頭叩いて追い出した方がずっともっと建設的でしょう。ちょっと厳しい言い方すると、この記事書いた記者と通した編集長も頭叩かれた方がいいのではと私は思います。

　テンション上げてきたので頑張って続けると、この残業規制というか過重労働対策として私の友人がよく提唱している案というのが見出しに掲げた「副業解禁」です。言うまでもなく日系企業の多くは正社員（非正規にも？）に対しアルバイトを含む副業を行うこと社内規定などで禁止しており、ばれ方によっては懲戒を出す会社も少なくないでしょう。
　上記の残業時間規制によって現在何が心配されているのかというと、社員の残業時間が業務が処理できなくなるという労力不足が懸念されております。その穴を埋めようというのが上記の副業解禁案という奴で、具体的に言うと、アフター５こと定時以降はほかの会社で仕事を行ってもよいとすることで、これまで残業していた正社員の代わりに非正規などのスタッフを雇って不足する労働力を補わせるという案になります。

　この際の労働契約では超過労働時間計測は行わず、通常のアルバイト通りに深夜を除けば通常の時給支払いなどとすることで、雇用者側は残業代追加分を支払わずに済み、労働者の側は無理な残業からは解放され、本人がまだ働く余力があれば余所で働いて賃金が得られるという仕組みになり、さらには雇用の流動化も促せるというような意見が見られます。ただ結論から言えば、あまり実効性は高くないだろうというのが私の見方です。

　理由は複数あり、まず第一に日系企業は外部の人間に対する拒否感が異常に強く、守るほどの企業情報なんてないくせにやたらと内情を明かすのを嫌ったりするため安くで人員が雇えると言っても敢えて雇わず、既存の人員だけで回そうとするでしょう。もう一つの理由は、現在の日系企業はどこも慢性的に人手不足で労働力が足りませんが、雇用者全体で労働力が足りてないにもかかわらず賃金を増やして人員を募集したり、増員させようという意識は全くありません。その背景はやや複雑で、突き詰めれば人口減によるデフレによって業務効率を高めたところで企業の売上げが増えないためです。
　そのため、仮に副業解禁が日本で広まったとしてもアフター５の労働力を実際に活用しようとするのは小売や飲食といった業界だけで、しかも副業求職者が増えることによってこれら業界の時給は下がり、それまで働いていた人たちの給与が細くなるというデフレスパイラルが起こると私は予測します。繰り返し述べますが、今求められているのは労働時間を規定通り遵守させる強制力と執行機関だけで、制度自体には問題がなくその制度を徹底させる力が致命的に不足しているのであって、労働関連制度をこれ以上弄っても厳格にしても何も起こらないと断言します。

　それにしても近々また別に記事書く予定ですが、私から見て日本の労働者は大人しすぎるにもほどがあります。中国なんか自分が悪くてクビにされたのにやたら会社に抵抗して金をふんだくろうとしたりする人がたくさんいますが、そこまで極端でなくても違法だったり無茶なことだったりを要求する会社を爆破したりするようなボンバーマン的な気概を持つ人間こそが今の日本に必要だと私は思います。
　偉そうな口をと思われるかもしれませんが、私の場合はさすがに爆弾こそ仕掛けなかったものの、「あんたみたいなカスには従えない」といって次の行く先も決まってないにもかかわらず啖呵切って会社辞めたことはあります。日本人はやたら暴力は駄目だとか言いますが、抵抗する気概すら失っては暴力のあるかないかに関わらず人間として終わりだろうと思うし、もっと怒りの感情を世間に出したほうが人間らしいというのが私個人の意見です。

金正男氏の殺害報道について

　特に今日は書くことないから東芝の損失純額が４９９９億円って、この際だから無理せず５０００億円でもよくね、っていうかここまで来たら過去最高記録を作るためにもっと積み上げなくちゃ、とか書こうと思っていた所、ビッグニュースが入ってきました。

・北朝鮮の金正男氏　マレーシアで殺害（聯合ニュース）
・搬送の北朝鮮男性が死亡とマレーシア警察　金正男氏との関係は不明（産経新聞）

　恐らく日本でも各所で速報が流れているでしょうが、北のプリンスこと金正男氏が亡命先のマレーシアで殺害されたという報道が出てきました。産経の記事内容によるとロイターがマレーシア警察にも裏取りして、北朝鮮男性が死亡したことそれ自体は事実だと思われ、具体的な死因、特に暗殺だったのかか否かについてはまだ書かれていないものの、私個人の意見ではやはり暗殺されたのだろうと現時点で考えています。

　これまでにも北朝鮮は金正男氏に対して何度も暗殺を謀っていたと報じられています。韓国へ脱北だと偽って諜報員を以前にも送っていたそうで、日本国内でも金正男氏の身の安全が危険な状態にあるということは各所でも伝えられてきました。

　と、書いてるうちにも死因はどうも毒殺で、謎の女性二人が逃走中であるという速報が続々と入ってきています。なお中国での報道はネット上だと速報ベースしかなく、内容は「死んだようだ」程度で日本と大きな差はありません。

　少し冷静になって今後の状況について述べると、今回の暗殺によって北朝鮮の一つの落着ポイントこと、金正男氏を担ぎ上げて金正恩を北朝鮮国内から追放するというシナリオは消失したということになります。もちろんこのシナリオ自体が現実味はそれほどありませんでしたが、「反北朝鮮」ではなく「反金正恩」という旗頭になり得た人物であったことには間違いなく、この暗殺によって少なからず北朝鮮を批判するネタは減ったことになるでしょう。

　ただそれにしても、ミサイル実験やった直後にこれまた暗殺なんて相変らずタイミングを考えずにやる国だなと思えてなりません。折も折で米国にはトランプ大統領が就任しており、オバマ前大統領とは違って堪え性ないということをわかってやっているのか疑問です。

　そんな米国以上に、中国政府ももう相当腹に据えかねていると思います。以前に知人にも話しましたが、もし北朝鮮が滅ぶとしたら滅ぼす人間らは鴨緑江、つまり中朝国境からくると私は予言しましたが、やはり現時点においても北朝鮮を滅ぼすとしたら中国軍になるのではないかという気がします。にしても、丹東行くのは去年で良かった。

　なお今回のニュースが出た直後、友人の上海人からすぐにニュース記事が転送されてくるとともに、「君がやった？」と聞いてきたので、「俺ちゃう、やったのはシーチ……」と適当に返信しておきましたが、ほんとどうでもいい事でもこのところぼけてくるのでツッコむ回数が増えてます。

流行り物なき近現代

　最近社会批評書いてないので今思いついたものをありのまま（れりごー）に書くと、日本に住んでないでいうのもなんですが、最近日本で流行り物ってないなぁって気がします。一応日経トレンディとかが毎年まとめていますがブームと呼べるような商品やサービスは報道を見る限りだとほとんど見られず、また流行語大賞もここ数年の反応を見ていると満場一致というか誰もが「流行っている」と頷くような言葉がなく選考する側もやや苦心して選んだような跡が見られます。

　流行り物がないのは社会が多様化したからだという風に説明することも一応は可能ですが、内心ではそうでもないんじゃないのかなというのが私の意見です。というのも中国で暮らしていて市民が関心を持ったり誰もが興味を持って流行るものというのが毎年きちんとあったりして、たとえば最近だとどこでも乗り捨てできるレンタサイクルの「mobike（モバイク）」が話題で、中国人と話しをしていてもよくこの単語が出てきます。
　なんていうか、日本人と話をしていてもよく話題になる単語がどうしても出てこないという感じがしてなりません。誰にでも共通できる話題が少ないというか、各人それぞれの趣味や嗜好に合わせて話題を選ばなければならない煩わしさが少しあり、だから人間関係とかも日本だと偏りがちになったりするのかななどとも思うところがあります。もっとも私の場合、どんな話題にも対応して食いついていく自信があるのでその限りではありませんが。

　時たま私はこのブログで「平成史考察」という見出しで近現代史を取り扱いますが、単刀直入に言って現在に近い年代になればなるほど書き辛くなるという違和感を覚えています。理由ははっきりしており上記の通り各時代を映す鏡のような話題がないためで、直近だとせいぜい言って「ＳＴＡＰ細胞」くらいしか書けないのではないかという気すらします。
　それこそ９０年代くらいであれば酒鬼薔薇事件とか神奈川県警の不祥事、アムラーやコギャルと援助交際問題など題材に取り上げるテーマは枚挙にいとまがありませんが、２０１０年代に入ってしまうと東日本大震災など大規模災害を除けばほんとに書くネタがありません。もう少し熟成するのを待てば「イナズマイレブン」とか「妖怪ウォッチ」が書けるようになるかもしれませんが、現時点で近現代史として取り扱うにはやや無理があるでしょう。

　なんでこのようなことを記事にするのかというと、単純に危機感を覚えるからです。流行り物がない即ち社会に活力がなくなってきていると言い換えてもよく、流行る商品やサービスを企業が作れないことはおろか大衆消費者行動に結びつかない点でも社会として弱っているのではないかと思えてならないからです。
　そう考えると、流行りだした頃は正直いい気分しなかった恵方巻きなんかはまだ年度の消費者行動として定着させただけでもマシだったかもしれません。個人的には納豆巻きの方が好きだから太巻きじゃなく納豆巻きだったらもっと応援していたのですが。

派遣マージン率記事取材の舞台裏～ライクスタッフィング編

　昨日に引き続き、前に出した派遣マージン率に関する記事の取材における舞台裏を書いてきます。今日は取材を完全拒否してきたライクスタッフィング（旧ジェイコム）についてです。

　ここには都合、二回ほど電話をかけており、一回目の電話で相手になったのは比較的声は若そうな女性でした。代表番号にかけて出てきたので恐らく総務スタッフではないかと思うのですが、広報につなげてほしいとすかさず、「現在外出中で戻りません」と即答。ならばといつ戻るのかと尋ねたら、「予定が不安定なためわかりません。明日以降も同様です」という風にすらすらと答え、この時点で「手ごわい。こいつ、エースだ……」と感じました。

　最終的な結末はともかくとしてこの時の女性の受け答えは企業広報（恐らくは総務スタッフではあるけど）としては非常に理想的です。具体的にどこがいいのかというと断言している点で、たとえば先程の回答で「今日は恐らく戻らないかも」という回答なんてしたら、「今日中に戻る可能性は有るんだな。だったら携帯にでもかけて夕方前に必ず返事寄越せ」というツッコミを出す隙を与えてしまいます。
　その後の回答も完全に「無理」と言わんばかりに全部断言口調で、曖昧に回答されるのと比べると記者側からしたら非常に攻めづらい相手でした。それでも一応嫌味半分で、「常にオフィスにいない広報なんてあり得るんですか？それで仕事回せますか？」と攻めかかってみたものの。「ええ、頻繁にグループ会社間を回ってるので」という風に返されるなど、正直手も足も出ませんでした。

　仕方ないのでならメールで聞いたら回答してもらえるかと尋ねて、「それであれば担当者にお伝えしておきます」という風に話をまとめられたこともあり、質問を後ほどメールで送るから返信をくれと伝えて第一ラウンドを終えました。
　恐らく、「フリージャーナリスト」と私が名乗った時点で広報には繋げないように判断したのではないかと思います。悔しいですが大手メディアと比べると中小メディアではこういうことは多々あり、取材を暗に拒否されることも少なくはないのですが、こと断り方に関してこの時の女性は非常に手ごわく、ここ数年で相手した中では間違いなく最強でした。ほかの会社で広報している方にもお伝えしますが、回答は基本的に断言口調で二の句を次がせない言い方のが強いです。

　その女性との激しい一騎打ちから一週間後。いくらか想像はしていたもののライクスタッフィングからはメールの返信は来ませんでした。やっぱりと思いつつまたあの女性と第二ラウンドに臨める、今回はメールでの返信もなかったことから攻める材料も十分だし今度は負けないぞとばかりにいくらか楽しみな気持ちを持ちつつ電話をかけたところ、生憎電話に出たのは前回の女性とは別の比較的若い男性の声でした。
　今回も電話に出るや取材のため広報につないでほしいと開口一番に言うと、その若い男性は一旦電話を置き、相談でもしてたのか戻ってから、「すいません、広報担当者は今外出中です」とまたも同じ返事を出してきました。しかし今回は二回目の電話、しかもメールの件もあるので、「先週電話をかけた時も同じ回答でした」と述べた上で、既に質問メールを送っている、質問内容は貴社のコンプライアンス違反である、このまま全く広報を出さないなら取材拒否としてこちらは扱うと強い口調で述べたところ、「しょ、少々お待ちください」と、少しよろめいた様な口調で再び電話を置きました。

　しばらくしてから別の人間、今度はやや年かさを感じる女性が電話に出て、用件は何かと私に尋ねてきました。しかしこの時点である程度結末は予想していたので「御社は広報がいつまでたっても出てこない、メールで聞いても返事こない」と伝えた上で、「真面目に答える気あるのか？」と、一言を入れました。これに対しその女性は、「代わりに私がお伺いします」というのですが、「あなたであれば私の質問に答えられるのか？」とまた強い口調で言うと、一瞬ためを置いて、「回答できるかどうか、まずはご質問を伺えればと思います」というので、質問してやりました。
　質問内容はこれまでも書いてきている通り、派遣マージン率を何故公開しないのか、コンプライアンス的にどうなのかというこれまでもいろんな会社に繰り返してきた内容を伝えたところ、「誠に申し訳ありませんが、ご回答しかねます」と、案の定回答を拒否してきました。

　ただこっちとしてはマージン率を公開していない企業が悪質だという風に書ければ問題なく、またほとんど想定通りの対応だったため話を締めようと、「では、取材拒否として受け取ってもよろしいでしょうか」と最後に確認した所、「構いません」と即答され、最後に「ご協力（されてないけど）ありがとうございました」と言って第二ラウンドを終えました。

　第二ラウンドはともかくとして第一ラウンドは触れられたくない情報を隠す上ではほぼ理想的な対応と口調であったことから、マイナビに比べればまだメディア対応はしっかりした会社だなというのが私の感想です。とはいえ第二ラウンド、ひいては広報を全く出さないのはやはり問題で、取材や回答を拒否するなら拒否するでメールで返答しておけばリスク回避の上でも有利なのにその辺の詰めの甘さは感じます。メールで拒否しておけば電話かけられても、「既に返信した通りです。以上」と切れるのに。

　こうした対応だったからなるべくとっちめたかったのが本音ですが、肝心のマージン率の記事がそれほど反応がよくなく、どちらかといえば今回は私が敗北したとみるべきでしょう。情けないことを承知で敗因を述べると、Ｙａｈｏｏ記事のコメント欄を見ていて感じたこととしてどうも、派遣労働者当事者の反応が薄いというかあんまり読んでないのではと感じる節があり、これまでのマージン率関連の記事全体でもそうですが、部外者の人間しか読まない上に当事者が反応ないということでこの問題はいまいち盛り上がりに欠けてしまうのではという気がしてなりません。