2014年10月28日火曜日

派遣労働法改正審議に対する個人的見解

 今日は元々更新する予定はありませんでしたが最近政治記事少ないし短くまとめられそうなので派遣労働法の改正審議について一言書いてきます。結論から書くと、この記事書いた記者は自分で書いてて違和感を覚えなかったのだろうか。
 
 
 小渕、松山の両元大臣の問題で審議開始が遅れましたが、今国会での目玉とされていた派遣法の改正審議が今日から始まりました。改正箇所の論点は派遣労働におけるいわゆる「三年ルール」の取り扱いについてで、与党と野党で意見が真っ向から対立しています……という風に最初は書く予定だったのですが、記事を読んでなんじゃこりゃと「?」でいっぱいな状態です。
 派遣労働における三年ルールとはなにか私が世間で見聞きして理解している内容だと、「通訳など一部業種を除き企業がある仕事を派遣社員に任せる場合はその期間は三年までと定められており、三年以上雇用する場合はその派遣社員を正社員にしなければならない」というルールです。上記の毎日新聞の記事によると今回の改正審議で与党自民党はこのルールを、「派遣社員を三年以上雇用するとしても、三年ごとに派遣社員を切り替えるのであればOKにする」方向で改正するよう主張しているそうです。この文言を見て「?」と疑問に感じたのですが、ほかの人はどうなのかな。
 
 一体何に疑問を感じるのかというと、「これって現行でも一般的に行われている事例ではないか」と覚えたからです。三年以上雇用すれば正社員にしなければならないのでどの企業でも二年十一ヶ月で派遣社員を切り替えるというか雇い止めする方法が横行していると私は以前から聞いており、何も改正がどうのこうの以前に今も普通に行われている事に対して与党も野党も何をこいつら揃ってグダグダ言い合っているんだと思いました。
 念のために書いておくと毎日だけがこういう風に書いているだけでなく、ざらっとほかのメディアの記事を読みましたがどれも同じような内容で書かれてあり、おぼろげながら見えてきた内容を見ると現行ルールでは、「同じ仕事を派遣に三年以上任せてはいけない」と名目上はなっているようで、たとえば「お茶汲み」という仕事を派遣社員に任せていれば三年以後はたとえ派遣社員を切り替えたとしてもその仕事担当者は正社員でなければならない……ってことになってるそうですが、こんなルールは私は初めて聞いたし、第一仕事内容を「お茶くみ」から「雑巾絞り」に変えればいいだけではなんて思えます。
 
 何が言いたいのかというと、この記事内容から見える議論の論点が明らかにおかしく、現行で横行しているルールを改正の必要ない再認をするのに与党と野党が言い合っているなんて書かれてあり、本当にこういう議論になっているのか非常に不思議に感じます。私が依然に聞いていた与党の今国会での改正案は三年ルールの撤廃で、「三年以後も同じ派遣社員を派遣として雇い続けられる」という内容だったはずですが、この記事の内容だと「派遣社員を切り替えれば三年以後も派遣に仕事を任せられる」になってます。どっちが正しいんだ?
 
 
 念のため自分の認識が正しいのか軽く検索してみてみましたが、上記のサイトに書いてある内容を読む限りだとやっぱり各企業では切り替えことで派遣雇用形態での労働を維持しているようにしか見えません。なおマイナビ派遣の記事タイトルが「ギモン」とカタカナで書かれてあるのにはちょっとムカッってきて、「日本語なめてんじゃねぇよこのカス」とか思いました。
 
 現行の三年ルールで大きな問題になっている点として、派遣社員の側が派遣の身分のままでもいいから同じ職場で働き続けたいと願っても雇用側は正社員化義務があるため切らざる(=切り替えざる)を得ない、こういう問題があると以前から聞いております。そういう意味で当初聞いていた改正案の内容、三年ルールの完全撤廃は一見すると派遣社員の負担が大きくなるようではあるもののあながちそうは言いきれない点もあり、果たしてどういう議論が展開されるのか楽しみだったのですが、なんか今日の記事を見ると論点が違っていて肩透かしを食らったかのように残念に思います。
 
 その上で政治家とマスコミ双方に対する苦言として述べると、これらの議論に当事者である派遣社員の声が全く出てきません。それこそ適当な人間をランダムで国会に承知して三年ルールをどう思うかとか生の声を聴いてみたいのですが、そういう試みはなく野党側も派遣社員の格差が広がるなどと大した根拠やデータも持ち出さずに声高に言うだけです。データの集計とか細かく調べていませんが、前にメディアに出たデータだと派遣社員の身分で満足しているという回答が過半数を上回ったデータもありましたし、当事者たちがどのような制度を望んでいるのか、そうしたものを拾わずに議論だけしてても無駄な時間にしかならないと思う次第です。

4 件のコメント:

  1. 終身雇用制を廃棄すべきと思います。なぜならば、やる気のなく、能力が低い人にとって、努力しなくても首にならないからである。やはり契約制を推進すべく。

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    1.  実際、労働契約についての概念や考え方では中国の方が進んでいるよ。今の日本は終身雇用制が崩れているのに歪な形で存続させようとしていておかしくなっている。

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  2. 当方では扱えないネタなので密告がわりにご参考まで。
    最近では3年ルールを逆手にとって社員にしてやると言いながら、
    例えば派遣時に月18万円の契約だった人に
    基本給10万職能給8万で、社員に登用するという手口で、
    逆に自社でのキャリアを安く買い叩くという、
    実に狡猾で卑怯なやり口が横行しております。
    基本給自体が下がればボーナスも残業代も「派遣」より
    安く済みますし「守秘義務」も徹底できるようになります。
    毎年の賃上げも年2000円程度のアップなら順調に行っても、
    基本給18万円になるまで単純計算でも約40年かかるというワケです。
    ベースアップ毎年5000円とか7000円なんてトコロは、
    ほんのひと握りの超一流企業や公官庁くらいです。
    ほとんどの日本の企業は不景気対策を理由に出し渋っているのが現状です。
    「それでも社員になりますか?いや社員にならなきゃイケナイんですよ」
    という具合です。当然のことながら「職能給」ですから景気や本人の勤務状況
    実績によって「変動」する可能性もあります(カットしやすくする為で通常アップはナイ)
    消費税もこの先どんどん上がっていくようです。
    大企業とはズブズブの関係の国会議員やマスメディアは、
    こういうコトを一切取り上げませんし、
    そもそも法律上なんら問題がナイのですから共産党も
    ツッコミを入れづらいと・・・
    白々しい国会での不毛な議論には本当にムカツキます。




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    1.  これまた真に迫るお話し、ありがとうございます。
       おっしゃる通りに現行の派遣制度でも雇用側が恣意的に決められる部分があまりにも多く、きちんとした罰則を設けでもしないかぎり改正見送りとなっても派遣社員の立場はあんまよくないまま続くと思います。記事中にも書いておりますが今国会の議論を見ていると当事者たる派遣社員の生の声はほとんど聞こえず、それどころか派遣ユニオンなどの団体が意見を表明したりするのも報道されておらず、文字通り当事者不在の議論が続いてるように見えます。
       もっともこの点でどこが一番問題かって点で言えば、私は派遣社員の労働組合やユニオンだと思います。もっと政治の場に口を出せばいいのに、ダンマリしたままで不遇を嘆くというのはちょっとおかしく見えるし、私が以前に作ったマージン率のデータなども自分たちで作って根拠を示すような活動くらいしたらどうかってところです。

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コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

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