香港デモ報道に対する不満

　先日この話題で友人からコメントをブログで書くよう求められましたが、正直言ってあまり知識に自信がなかったため一旦見送りました。ただあまりにも今回の香港デモに関する日本の報道が拙いというか肝心な部分を伝えていないように思えるので、拙い知識であることを承知の上ですが黙っていることが出来ないので私なりに今議論されている問題の中身を解説します。

 

　まず今回の香港のデモが何故起こっているのかというと、突き詰めて言えば香港の行政トップを直接選挙で決めるよう制度改正するべきだと学生が主張したため起こったと言えます。彼ら香港の学生の主張をかいつまんで言うと、現在の選挙制度では香港行政トップこと「行政長官」に誰がなるかは中国本土政府の意向で決まってしまうため民意が反映されず、こうした状況はよくないし民主主義を貫くべきだと主張されています。

 

　では現在の香港における行政長官選挙はどのように行われているのか。ここが日本の報道を見ていて非常に腹立つ点なのですが、どのメディアも学生側の主張とデモの様子だけしか報道せず問題の根幹に当たるこの選挙制度については私が確認する限りだとどこも説明しておらず、恐らく香港事情に詳しい人間でなければ問題の本質がわからないままでしょう。

　はっきり言って香港の行政長官選挙は確かに説明する気が無くなるほど複雑でちょっとわかり辛いのですが、だからと言って逃げ出すわけにもいかないので今回私が解説することにします。なお私はちょうど今の梁振英が当選した行政長官選挙の投票が行われる直前の選挙期間中に香港で記者しており、当時の上司や毎日読んでた新聞からこの選挙制度の大まかな枠組みを学びました。

 

・選挙委員会 (香港)（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）

 

　香港の行政長官は国会議員の投票によって選出される日本の首相同様、間接選挙によって決まります。ではどんな人間が投票権を持つのかというと、上記リンク先にある「選挙委員会」というメンバーがそれに当たります。この選挙委員会ですが人数は１２００人（ウィキペディア中では８００人とあるがこれは恐らく間違い）で当たり前ですが香港住民しかなれません。

　では香港住民であれば誰でも立候補してなれるのかというとそうではなく、財界を筆頭とした各産業・社会団体ごとに委員会メンバーの枠があらかじめ決められており、実質的にそれらバックにいる団体の後押しなり推薦が無ければ委員会メンバーになることが出来ません。「遍く産業や組織の代表者らによって広く民意を汲みとる」と言えば聞こえはいいですが、メンバー枠は香港の主力産業である金融・不動産業界からの選出が多く、これらの業界の声が強く反映されるように仕向けられています。

 

　そうした産業・社会団体からの選出メンバーは、ちょっとこの辺の記憶があいまいですが確か選挙を経ずに団体からの推薦で決まったように思います（間違ってたらごめんなさい）。これで８割方のメンバーが決まり、残り２割方（この割合も曖昧）だけが「選挙委員会メンバー選挙」という香港住民による直接投票によって選出され、少ないですが一応選挙によって選ばれるメンバーもおります。

　なお私が香港にいた時はまさにこの選挙委員会メンバーを決める選挙が行われている最中で、香港って狭いからあちこちで訴える候補者を街中で見かけました。

 

　こうした過程を経て選挙委員会メンバーが決まりますが、一体どうして中国本土（＝中華人民共和国）の政府の意向が行政長官選挙に強く反映されるのかというと、率直に言って経済的な要因が非常に強いです。というのも産業団体から選出されるメンバーはほぼ全員が香港を本拠に中国本土で事業を展開する企業家によって占められているため、仮に逆らおうものなら本土での事業拡大や継続に当たって中国当局から嫌がらせを受けることは必定で、中国政府の「意中の候補」に投票するよう息がかかっています。

 

　ざっとこんな選挙制度のため香港住民の民意より中国本土の意思が行政長官選挙に働きやすいため、今回学生らは直接選挙を求めてデモ活動を行ったわけです。ただ今回のデモですが最近の香港事情を詳しく調べていないからはっきりとは言えないものの、ここ一番の盛り上がりに欠けたのは、現行政長官の梁振英が致命的な政策失敗をしていないからじゃないかと勝手に見ています。

　確かに彼は就任当初に自宅を違法改築していたことがばれて自宅前を香港メディアによって２４時間監視されたりもしましたが、だからと言って致命的なまでに無能な政治家というわけでもなく、何とはなしに穏便に事を運んできているため必ずしも選挙制度を変えなければならないという切迫感が香港住民の間で持たれたのか、私はこの点が疑問です。もっとも、完全に素人目線の勝手な予想ですが。

 

　ただ最初にも書いた通りこうした過程なり制度内容を日本のメディアでちゃんと解説しているところは思いのほか少なくて別な意味で驚きました。大手紙なら一人くらいは香港駐在員はいると思うのに（読売の人とは会ったことある）なんでこうした説明を誰も書かないのか、元職場だったら上司が香港長くて政治マニアだったからちゃんと書いてただろうな。