郵政はいつ、誰がおかしくしたのか

　今日会社で眠いと呟いたら、「どうせまた夜遅くまでゲームしてたんでしょ」と年下の女性社員に突っ込まれ、事実その通りなだけにシュンとなってしまいました＿(　_´ω`)_ﾍﾟｼｮ

・怒号飛び交う中、会見強制終了　かんぽ問題（産経新聞）

　かんぽの契約不正問題で揺れる日本郵政ですが、上記記事ではさも郵政側が会見での態度が良くなかったように報じていますが、コメントにもある通り二時間超も会見に応じているのにも関わらず核心に迫る質問を行えなかったメディアの側の方が問題があるでしょう。どこかしこもいますが、何かあるとよく人のせいにする人は多いとはいえこうして公でそれやるってのはどうかなと個人的に思います。
　このように考える理由として、私自身がこの問題でキーポイントと思える点についてどこも報じていないからです。もったいぶらずに言うとそれは「かんぽの契約不正問題はいつ頃から始まり、増えだしたのか？」ということなのですが、私の視点がおかしいのか、メディアがどこも気づいていないのかがと言いたいところですが、この件に関しては気づかなかったメディアはもうこの問題は追うべきではないと断言できます。何故ならこの点が経営者の責任問題に直結するからです。

　今回の郵政の問題と絡めて、「そもそも小泉改革の郵政民営化改革自体が問題だった」という人がいますが、結果論で言えばその通りと認めるものの、果たして郵政改革そのものがこの問題の原因と指摘するに当たっては、「郵政再国有化」という経緯を踏まえていなければ相手にする議論ではありません。
　日本郵政とその関連会社は２００５年の郵政選挙後の政策により民営化されましたが、その後２００９年に自民党が下野して民主党が政権を取った後、民主党の連立相手である国民新党の強い意向を受けて民営化政策は骨抜きにされており、市場で売却する予定だった株式も売却が取りやめられるなどして、実質的に再国有化されています。

　特に見逃せない点として、ラストバンカーと呼ばれた初代郵政社長の西川善文氏がまさにこの民主党政権時代に更迭されています。この更迭について亀井静香が、「別に恨みはないが、小泉政権に立てられた人物だから追放した」と一部記事で報じられていましたが、実際その前後の経過を見ているとそうとしか思えません。
　その後の記事などを見ると、やはり実質的に政府による追放劇だったと述べる証言者が数多く出ており、また西川氏が民営化を見据え育てた、引っ張ってきた人材も合わせて追い出されていったそうです。

　その後、斉藤次郎氏が社長に就くも自民党の政権返り咲きを前に自ら辞め、後任には斉藤と同じ元官僚の坂篤郎氏が就任するも菅官房長官の逆鱗に触れてわずか半年で辞め、ここで満を持して東芝をむちゃくちゃにした張本人ともいえる西室泰三が社長に就任します。
　他の歴代社長に関してはまだ擁護余地があるものの、西室泰三に関しては約６０００億円でオーストラリアの物流会社（トール）を買収した上に不良債権化させていることから擁護の余地は全くありません。その後体調不良で辞めましたが、あのまま残っていたらもっと郵政は面白いことになってたことでしょう。
　以上の経緯を経て現社長の長門正貢氏に至りますが、ここまでの経緯は下記記事によくまとめられています。

・政治に翻弄 「日本郵政」歴代4人の社長が選ばれた理由（ニュースイッチ）

　何も社長一人で全部変わるわけではないものの、役員の組閣などを考えると社内に及ぼす影響は決して小さくありません。ましてや今回の郵政の契約不正問題はかんぽ全社に蔓延しており、いつどの段階からこうした問題行為が行われ、内部告発も握りつぶされ、社内で当たり前の光景となったかは、どの経営者に問題があったのかを追求する上で最も重要なポイントであると私は見ています。現在までに報じられている内容では契約不正行為が何件あったのかしかなく、いつ頃から、どの地域からこうした行為が行われたのか、郵政発足以来なのか民営化以来なのか、こうした点については全く触れられていない上に、メディアもどこも突っ込んでいないという点でいろんな意味で暗澹たる気持ちにさせられます。

　あくまで状況のみをみて推測意見を述べると、民営化直後にこうした契約不正はなかったのではないかと私は見ています。理由はいくつかあり、民営化直後は粗を探そうとするメディアの監視が目に見えて厳しかったのと、仮に不正があったとしたら西川氏を追放する際にその理由に使われた可能性が高いとみているからです。
　また記憶の限りで述べると、郵政のかんぽ契約が押し売りのようになっているなどとその問題性についての噂はかねてから聞いていましたが、そうした噂を私が聞き始めたのは２０１３年くらいだったように思います。調べてみたらちょうど西室の時期にあたり、東芝の「チャレンジ」的な何かを郵政でもやっていたのかもしれません。

　恐らくですがメディアは今後もこの点については触れず、また報告書でも「過去三年間の～」などと直近年度しか調べず、どうしてこのような空気や営業手法が蔓延したのかについてはスルーすると思います。正直、私としては我慢ならないだけに来年記者会見あったら職を賭してでもこの質問をぶつけたいところですが、ＪＢｐｒｅｓｓにでも頼んで自分の代わりに質問してもらおうかな。