政治家の金の問題の判断ポイント

　河合夫妻が逮捕されてしばらく経ちますが、なんとなく逮捕前の態度とか見ると意外とすぐに白状するんじゃないかという気がします。この手のしぶとさで言えば鈴木宗男氏がぶっちぎりでしたが、そのムネオと比べると何となくタイプが逆じゃないかと思うのがその根拠です。

・菅原前経産相を不起訴処分に　香典問題、起訴猶予か（朝日新聞）

　その一方でまたこちらの方でも動きがありましたが、香典一つ取るだけなら秘書が持ってったっていいんじゃないかと自分は思いますが、この人の場合は他にもいっぱい余罪があるからまぁ辞職になったのもしょうがないと考えています。

　とはいえ、政治と金の問題は延々と付きまとうところですが、その一方で日本の選挙関連の規制法がガチガチ過ぎて、内心どうかなと前から思っています。例えばインターネットを使ったアピールとかもいろいろ制限あると聞いており、また個人の看板や広告なども選挙前以外は出しちゃいけないとか、果たしてその好意に意味があるのかと思う点も少なくありません。
　一方、政治資金規正法に関しては確か数年前に１円単位で領収書を必ず添付するよう義務付けられていますが、今回の河合夫妻問題やドリル小渕を始め、この１円単位添付はあまり機能していないように感じます。なお先の二人を分けたのは、ハードディスクドリルだったなとも見ています。

　私自身、どこにどれだけ金を配ろうが内心いいんじゃないかと考えています。寄付金集めもまた政治家の仕事だと思うし、そこらへんも含めて有権者が判断するべきところでしょう。ただ唯一問題視するのは、金の出入りをきちんと記載しているか否かであり、その点で今回の河合夫妻に関してはアウトだと思っています。
　誰からお金をもらい、誰にお金を渡したのか。この点をきちんとつまびらかに明らかにするのなら別にいいのですが、知っての通り今回の河合夫妻は自民党から政党交付金１．５億円が与えられ、その用途について不明瞭な点が多いです。この点は先ほどの政治資金規正法が完全にザルなところですが、用途を縛るくらいならもっと情報公開の責任を高める、具体的には不一致金額につき１０倍のペナルティ（資金没収）を設けるくらいやってもいいんじゃないかと思います。

　そしてその用途、具体的には他の政治家への献金具合も有権者に公開し、それを有権者がどう思うかも含めて民主主義だと思います。企業から献金受けることについては、年間１００万円くらいで上限設ければいい気がします。
　何よりも私が重視するのは情報公開と一致性であり、この辺に関してもっとマスメディアもいろいろ提言してもらいたいところです。