沖縄問題に対する世論の変化

　前置きなく一気に始めますがここ数ヶ月、米軍基地問題で揺れる沖縄に対する世間の見方が大きく変化し始めてきたように思えます。具体的には翁長沖縄県知事に対する批判がネット上で散見されるようになり、以前と比べ沖縄県に対し同情する意見や見方が減ってきているような感じです。

　一体何故このような変化が起こってきたのかというと原因は間違いなく米軍の普天間基地を辺野古へ移設する計画案で、この計画に反対する住民や団体は移設先の辺野古沿岸国はサンゴ礁があり、移設によって大規模な環境破壊が起こることなどを反対理由として挙げています。しかしこれらの団体は、こうした辺野古での新滑走路建設に反対する一方でそれ以外のサンゴ礁がある沿岸部の埋め立てには何一つ反対活動は行っておらず、特に那覇空港の滑走路増設計画は槍玉として挙げられており沖縄のダブルスタンダードだという声をよく目にします。
　結論から言えば私もこれはダブルスタンダードだとしか言いようがなく、また米軍基地反対派は完全な駄目手を打ってしまったと考えています。

　こうした事実は何も最近知ったわけでなく、昔から米軍基地移設問題は伊丹空港周辺の様にわざと騒ぐことによって強請りのような行為で稼いでいる連中が陰で暗躍していることを私は知っていました。連中からしたら恐らくサンゴ礁の保護なんて初めから本気で考えているわけでもなく、下手したら普天間基地周辺の住民の安全なども二の次くらいにしか考えていないのかもしれません。そんな連中が何故サンゴ礁の保護を持ち出したのかというと移設問題をややこしくさせたい一心であって、流行りの環境問題と合わせて適当な口実を作ったというのが真相だと思えます。
　しかしその結果というべきか、「辺野古以外の埋め立てによるサンゴ礁破壊についてはどうなのか？」という疑問が現在の様に出てくることとなりました。私の友人などは、「初めからサンゴ礁なんて持ち出さず、住民感情だけ叫んでいればよかったものの」と話していますが全く以って同感で、化けの皮が剥がれたというか「理由のない反対姿勢」というものが今回大きく透けて見えることになったと思えます。

　恐らく政府も、こうした微妙な世論の動きというものを見ていることでしょう。何故そう思うのかというと、辺野古への移転計画に知事が反対するというのであれば国から県への補助金削減も視野に入れるとアナウンスするなど、以前以上に強い態度を出すようになってきたからです。こうした政府の姿勢に対して知事や一部のメディアは「脅迫的な行為だ」と批判しているものの、「基地施設移転の負担に対する補助金なのだから、移設に賛成しないのであれば支払わないのも当然ではないか」という声も散見され、私個人の印象だとやはり後者の意見の方が強まっているようにも見えます。
　自治体問題に取り組んでいる人間ならば誰もが知っていることですが、全国の都道府県のうち東京都を除き、沖縄県は全国で唯一無借金の自治体であります。何故無借金で維持できてるのかというと国から毎年膨大な金額の補助金が供与されており、産業らしい産業は観光以外なく、失業率が全国で最も高いにもかかわらず沖縄は無借金でいられるわけです。

　何も沖縄すべてを批判するつもりはさらさらありませんが、こうしたダブルスタンダード振りは徐々に広がりつつあることを沖縄はもっと自覚するべきで、本当にどっちの方向へ持っていこうとするのか沖縄人自身がもうちょっと考えてコンセンサスを作るべきだと個人的に思います。米軍基地を残してこのまま補助金を受け取り続けるのか、米軍基地を追い出す代わりに補助金を捨て自立するのか、せめてどっちか一つを選ぶべきです。現状では「米軍基地は県外に、その上で補助金も出せ」と言ってるようにしか見えません。もっとも仮に補助金が打ち切られれば沖縄はやってけなくなるのは目に見えており、何かしら産業振興也にもっと真剣に取り組むべきだとは以前から思っていましたが。

　仮にこういう記事を五年くらい前に書いていれば私に対しても相当な批判が来ていたのではないかと思います。何故なら沖縄は「被害者」の立場であって「加害者」の立場ではないという一種のタブーめいた見えざるコンセンサスが存在していたからです。しかしそのコンセンサスは徐々に崩れつつあり、最初はこういうネットでの意見からでしょうが徐々に大手メディアの方でも今後態度を変えてくることは予想され、基地問題で交渉できる時間は大分少なくなってきているのではというのが私の意見です。