2015年6月1日月曜日

派遣雇用の望ましい形

 このブログ開設当初はたくさんあった政策話をこのところほとんどしていないのと、ここらでまたすこしテコ入れしとかないともう次はないと思うので、また派遣雇用について私が「こうあるべきだ」と思う形について説明します。
 結論から述べると、私は日本の雇用形態は現在の正社員を中心として考える法体系から派遣雇用を中心とした形態に変えていくべきで、言ってしまえば派遣雇用をもっと促進するべきだという立場を取ります。ただそれは派遣雇用がきちんとしたルールの上で運用されることを前提としており、現状は罰則がないため折角の法律も機能しているとは思えず、また派遣企業の乱立振りも目に余るため業界再編を促すべきだとも考えております。

 私は今年の1月に改正派遣法によって各派遣企業に公開が義務付けられているマージン率がきちんとネット上で公開されているのか、またその平均値はどの程度なのかを調べ、下記の記事にてそのデータを公開しました。

人材派遣企業各社のマージン率一覧、及びその公開率

<マージン率は原則ネット上で公開するべし>
 記事の内容は執筆前から友人に太鼓判を押されていたのもありますが私としても絶対の自信を持っており、おかげさまで「マージン率」と検索かけたら大体どこもこの記事が一番上にヒットするようになり、コメント欄を見ても現役の派遣雇用の方々に見てもらっているようでそこそこの仕事をしたという自負があります。
 私が何故この記事を書こうと思ったのかというと前の記事でも書いてありますが、派遣雇用を考える上でいちばん基本となるデータというのがこのマージン率だと思え、このマージン率を叩き台にして現在の状況はどんなものか、派遣企業のピンハネは酷くないか、逆に良心的な派遣企業はどこなのかを探れるのではと考えました。しかし公開こそ法律で義務付けられているものの罰則がないためかネット上で正直に公開している企業は5分の1程度しかなく、これでは比較のしようがなく、派遣労働者、派遣を受ける会社双方にとってデメリットが大きいように見えます。
 繰り返しになりますがマージン率は派遣を考える上で一番重要なデータであり、公開義務を罰則をつけてでも徹底すべきだと考えます。

<同一賃金同一労働の徹底>
 企業が何故派遣労働者を必要とするのかといえば、それは間違いなく「いざとなった時に切り捨てられるため」ということに尽きるでしょう。好景気時には労働力が必要であっても不景気時にはその人員はコストにしかならないため、企業は派遣労働者を人件費の調整弁として使っているのが現状です。一部の政党なんかはこうした考え自体がおかしいとして派遣への批判を行っていますが、経営者の立場から見たらこのように考えるのは私からすれば当然で、そもそも正社員が買い越しづらい日本の現況を考えるとこうした派遣に活路を見出すしか方法がないという見方を持っております。
 ただしこれで腑に落ちないのは同じ仕事をしておきながら正社員と派遣労働者との間で手取り給与に差があることです。一般的には派遣労働者の方が収入が少なく、ボーナスも派遣だけ(現地採用もだが)出ないということもざらです。変なたとえを使うと派遣労働者というのはいざって時に弾除けとなって死んでもらう用員と言ってもよく、この事実を考えると同一賃金同一労働は当たり前どころかむしろ正社員よりも多く給与をもらってもいいんじゃないかとすら思います。
 もちろん企業は派遣労働者のみならず派遣企業にもお金を支払わなければなりませんが、その役割と立場を考えると正しく受け取るべき報酬が違うのではなんて、倫理的な価値観とずれてやしないかと思うわけです。

<派遣企業の再編推進>
 はっきり言って日本は派遣企業が異常に多すぎるような気がします。一般労働派遣ですら免許さえ取ればすぐに事業開始できるという間口の広さもさることながら現在の日本の派遣業界は乱立も激しすぎるのではないかと見ております。大手と呼ばれるような資本力の高い会社ですら両手の指じゃ足りないくらいありますし、中小零細となるとリストを見るだけでも嫌になるくらいで、何かしら法律で圧力かけるなり競争を促すなりして統廃合を促し、再編を進めるべきだと個人的に考えております。

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