後期高齢者医療制度の調査結果について

　やけに長いタイトルになったなぁ、法律名が長いせいだきっと。どうもお役所はネーミングセンスが悪いなといつも思っています。

　先ほどＮＨＫの七時からのニュースにて、この後期高齢者制度の保険料の増減比較の調査結果について報道がありました。その報道によると、後期高齢者制度が始まった以前と以後で支払う保険料は、制度の対象となった人の約七割で安くなったというようです。しかし内実を見てみると、所得の高い層では約八割の方が安くなったのに比べて、低い層では約六割の方しか安くならず、今後はこういった所得の低い層に改善点があると舛添厚生大臣はインタビューに答えていました。
　また自民党の方でも、このように実際には保険料は安くなるのだから、制度の骨格は維持して一部改善を行えば運用していけると発表しました。

　さて、ここで私の情報屋としての出番ですかね。今の自民党の発言には大きな間違いが潜んでいます。というのも、この制度のそもそもの目的というのは、「若い現役世代にだけ負担を負わさせずに、高齢者も痛みを分かち合う」という目的だった気がします。なので、本来、制度対象者は支払う保険料が増加しなくてはいけないはずです。逆に保険料が減ったというのならば、その分の社会保障費はどこから出す、ってか余計に現役世代の負担がでかくなるだけではないでしょうか。

　私が言いたいのはつまり、そもそもの目的から乖離している現状にもかかわらず、骨格を維持して改善を行うというのは以ってのほかじゃないかという事です。前回述べたように、私自身はこの制度は７５歳以上の高齢者だけを狙い撃ちにしており、廃止すべきだと思います。しかしその一方、まだ年齢が若い世代ということもあり、当初の自民党の方針のように、上の世代にも一定の負担は覚悟してもらいたいのが本音です。そういったことを抜本的に審議し、もっと開けた議論を行ってくれることを期待します。