ソースはネットのYAHOOニュースのみでまだテレビニュースなどでは確認していませんが、なんでも与党がワーキングプア対策に、派遣業法の改正を審議しているらしいです。どうでもいいですけど、昔あるブログで、ドラクエで全滅して仲間を教会で甦らすために金稼ぎの戦闘をしている途中でまた全滅することを、どんなワーキングプアだよと書いてました。
その議論の中身というのも、これまでからすると俄かには信じがたいのですが、
・日雇い派遣の原則禁止
・人材紹介料にあたる派遣マージンの原則公開
以上の二つを盛り込むことが早くも審議されているようです。
と、先ほどは信じがたいと書きましたが、現政権のメンバーを考えると必ずしもおかしな話ではない気もします。というのも、この派遣業界自体は比較的歴史の新しい業界でして、この業界のトップの人間たちは自民党の守旧派というよりは、以前の小泉、安倍元総理といった、新自由主義陣営の政治家たちと距離が近いと言われていました。事実、この両氏が政権の座にあった時は派遣会社の売り上げは伸びに伸び、逆に現在の福田政権になった後には何度も取り上げているグッドウィル叩きが起こっています。
そうした政治家との距離を考えると、こうした派遣業法の改正もまだ起こりうる可能性があると思います。強いてさらに条件を上げるなら、
・二重派遣の禁止
・最低賃金保障
・労働災害補償
の三つですかね。ま、派遣業自体禁止するのが最も手っ取り早いんだけど。
ついでに書くと、派遣を現代の形にしたのはよく小泉元総理と思われがちですが、何を書くそう小渕元総理の時代に、それまで聖域といわれた、労働現場への派遣許可を決めています。明日は小渕のことでも書こうかな、なんか今日は眠たいし。
2 件のコメント:
そのときの政治家によって、派遣業界のありようは大きく変わるんですね。派遣業界に制約がかかるような政権が長く続くことが、ワーキングプア対策になるのですね。まあとりあずワーキングプアであふれている現在の状況を考えると、早急に派遣業界を制限する法案を成立させてほしいですね。今回の国会の議論が早いうちに実を結ぶことを期待します。
もともと、派遣自体導入する際に非常に審議されてきて、タイプライターやプログラマーといった専門職にのみしか許可されなかったのですが、その当時の審議が完全に無駄になったのが、そもそもの問題の発端だったのでしょう。
コメントを投稿