2010年1月2日土曜日

小沢一郎、政党助成金私的流用疑惑について

 ここで紹介する内容はすべてある記事からの引用で、元ネタは文芸春秋2010年1月号の松田賢弥氏による「小沢から藤井財務相に渡った15億円の怪」という記事です。内容はなかなか興味深く個人的にも非常に面白いと思ったものの、12月10日発売の記事にもにもかかわらず大分日がたった今日に至るまで私は敢えてこのブログで紹介してきませんでした。何故紹介しなかったのかと言うと、私はてっきりこの記事の内容は私が紹介するまでもなく日が経てば他のメディアでも大きく報じられると思っていたからで、そうした追加取材の反応を見てから書こうと思っていたものの、何故か他のメディアはこの記事に対してほぼ無反応をし続けたので書くタイミングをなかなか決められなかったからです。

 ただほとんどのメディアが沈黙する中、毎日新聞と去年はすっかりお世話になってしまったしんぶん赤旗だけは取り上げていたので(つっても結構時間が空いているが)、いちおうリンクを貼っておく事にします。

新生・自由党:解党時残金、小沢氏側に 大半の22億円余(毎日新聞)
小沢氏関連政治団体 繰越金が20億円 結党・解党のたび膨らむ(しんぶん赤旗)

 どちらも文芸春秋の松田氏の記事をなぞったかのような内容なので、もし詳しく内容を確認したいのであれば是非元ネタを一読することをお勧めします。それにしても、深く勘ぐり過ぎかもしれませんが新聞、テレビメディアは雑誌の後追いするのが嫌なのでしょうかね。

 それではその記事の内容を早速解説しますが、結論から言うと現民主党幹事長の小沢一郎氏は国から政党へ政治活動費として配布される「政党助成金」を私的利用している疑惑があるという内容です。

 この政党助成金という制度を最初に説明すると、この制度は政党交付金とも呼ばれ、国会議員数が五人以上の政党に対して議員数に比例した金額分の活動費を国が税金から出すという制度です。一体何故この制度が作られたのかと言うと、政治家をやっていく上で誰もが相応の活動費が必要となってくるのですが、これを各政治家個人個人が集めているとその授受の仮定で談合や斡旋収賄といった不正取引が行われる恐れがあり、そうした不正行為を防ぐとともに資金力のない有望な政治家、政党を育てるために一定度の金額を国が前もって渡すという目的から作られました。

 しかしかねてよりこの政党助成金は必ずしも政治目的の用途に使われず、議員や政党の私的な用途に使われてもわからない、確認する手段が少ないといった批判がありました。実際に自民党はこの政党助成金の大半を党の運営費に使用しており、前回選挙で議員数が大幅に減少したのを受けて現在運営難に喘ぐこととなっております。
 この制度を提唱し、実際に実現にこぎつかせたのは他でもなく小沢一郎氏なのですが、元ネタの執筆者である松田氏は小沢氏はこの制度を利用して自身の政治団体の資金源に当てているのではないかと指摘しております。

 では一体小沢氏がこの政党助成金制度をどのように不正利用したのかですが、時期は二つあり、小沢氏自らが結党して作った新生党と自由党の解党時です。
 自由党解党時のケースで説明すると、2003年に自由党は現民主党と合併して解党したのですが、その年に政党助成金を受け取っていた自由党は解党の直前に、自由党の政治団体である「改革国民会議」へその資産のすべてを寄付と言う形で移動させております。その額、なんと十三億円。

 この十三億円の内、政党助成金の内訳は五億六千万円ですが、政党助成金は法律上でも未使用分は国庫に返納する事が決められており、政党が合併した場合、吸収される政党が助成金を使い切っていなければ返金する必要があります。ですが小沢氏は未使用の助成金を自由党の政治団体へ自由党から寄付という形で移動させることで解党時の自由党資産の残高を0にし、結果的に一円たりとも国庫への返納をしませんでした。

 ではそうして大量の資金を受け取ったその「改革国民会議」はどのような支出をこれまで行ってきたのかと言うと、記事中では小沢派の会合の会場費用、参加者の移動費用などと、政治目的というよりは私的としか言いようのない支出が紹介されております。
 この様な資金移動は自由党の解党時のみならず新生党の解党時にも見られ、当時は「改革国民会議」と住所も代表者も会計責任者も同じ「改革フォーラム21」へ五億五千万円寄付されております。

 これらの資金がその後どのように使用されたかについて松田氏は、年末に各メディアを騒がせた、04年に小沢氏の政治団体「陸山会」が取得した三億四千万円の土地の購入資金に充てられたのではないかとも述べています。というのも、この土地を購入した年の「陸山会」の政治資金報告書には前年にはない四億円の定期預金が突如として現れるからで、自由党の解党が03年ということを鑑みるとタイミングが良すぎるわけです。

 繰り返しになりますが、政党助成金はすべて国民から集められる税金から出ており、その用途も公的な政治活動に限ると法律上でも記載されております。そんな助成金を自らの個人的会合や土地購入の費用に充てたというのであれば言語道断で、この問題に対する各メディアの追加取材、報道を期待したいと思います。

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