公定歩合とデフレ対策について

　友人にはあまり相手にするなと言われるのですがネット上の経済談義にてよく、下記のような発言が見受けられます。

「デフレデフレというけど、デフレの反対のインフレを誘導する、つまり日銀が万札をどんどん刷ればこんなのすぐに解決できるだろう」

　もちろん私の認識の方が間違っているのかもしれませんが、この様な発言を見るにつけどうしてこう頓珍漢なことを臆面もなくいえるのだろうか、なんかいろんな意味で疲れてしまいます。
　結論から言えば、現在の日本でデフレ対策のためにインフレを誘導する事は不可能と断言してもいいかと思います。というのも日本はすでに十年以上も、万札をそれこそ湯水の如くジャブジャブ刷っているにもかかわらず市場に全く流通せずにデフレが進行し続けているからです。

　日本のお金は日銀こと日本銀行が発行しており、どのようにして貨幣流通量をコントロールしているのかというと、あんまりはしょるのはよくないのですが単純に言って金利こと公定歩合を上げ下げすることで制御しています。この公定歩合というのは、なんか最近名前が変わって「政策金利」になっているそうですが、中央銀行である日銀が一般の民間銀行に貨幣を貸し出す際の金利で、この金利にしたがって我々が民間銀行に預けるお金の金利も上下します。ですので市場にあまり貨幣が流通してもらいたくない過剰なインフレ時にはこの公定歩合を上げることで民間銀行の金利も上がり、高い金利があるので一般預金者もお金を銀行に預け、市場からお金が減っていくとされています。

　逆にデフレ時には、「銀行にお金を預けても金利がつかないのだから、とっとと使ってしまえ」と思わせるために公定歩合は下げることで民間銀行の金利も下げさせ、市場にお金が流通するように仕向けるのですが、百聞は一見にしかずとも言うので日本の公定歩合の推移を見てみましょう。

・基準割引率および基準貸付利率の推移（日本銀行サイト）

　見てもらえばわかるとおりに１９７３年から１９９１年までは大まかに５％前後で推移しているのですが９１年以降は下がる一方で、９５年からはとうとう１％を割ってしまいます。最近はほとんど使われる事はなくなってしまいましたが、一時期によくテレビの討論番組などで使われていた「ゼロ金利政策」というのはこの公定歩合が１％を割り切った状態の事を指しており、先進国でここまで下げたのは実は日本が最初です。
　それにしても、０１年の０．５％から０．１％の下げ方なんて真面目にやっているのかと言いたくなるような下げ方です。

　この「ゼロ金利政策」がどのような意味合いを持っているのかというと、単純に行ってデフレに対して日銀が打てる手段がもうなくなっているということです。たとえるなら壁に背中をつけてボクシングをやるようなものでデフレの進行に対して金利政策は出し尽くしており、逆に言うのならばこれだけやって貨幣を市場に出回らせようとしても一向に出回らず、デフレの進行を食い止める事ができないと言うのが今のデフレの手ごわい面だという事です。

　これはあくまで私の持論ですが、０５年の郵政選挙にて自民党圧勝した際に一時的に日本の景気はよくなりましたが、私はあの瞬間になんとしてもこの「ゼロ金利政策」を撤廃し、公定歩合をそれこそ１％にまで引き上げるべきだったと思います。０．５％と１％では絶対値上は０．５％の差ですが倍数上は２倍であり、言うなれば預金金利が従来の２倍になります。当時はまだ余裕があり、あの一瞬でもいいから金利を引き上げていれば今ほど壁に背をつけずに、一歩後ろに下がる余裕くらい作れたのではないかと思います。
　これと同じような考え方を当時持っていたのは他でもなく竹中平蔵氏（当時総務大臣）で、日銀の福井俊彦総裁（当時）に対して執拗にゼロ金利からの脱却を迫っていたもののとうとう日銀が決断に至らずわずかにしか公定歩合を上げなかったことに対して、かなり強烈な表現を使って批判していました。

　では現在のデフレに対してどのように対処すればいいのか、はっきり言って現時点で有効だと思える手段は私には浮かびません。敢えて言うならどこかで数年に渡るような大規模な戦争を起こすか、日本のブロック経済化を進めた上で国内の生産力をなんらかの方法によって急減させるという劇薬的な手段なら、多少の道筋は見えてくるかと思います。
　はっきりいって現在のデフレ、ひいては世界的不況は過去かつてないものであって、従来の対策が果たして効果があるのか非常に疑わしいものです。浜矩子氏ではありませんがまずは現状分析を先にやり、その上で何が有効なのか一から対策を練ることこそが最速の手段でしょう。

　まぁまずやらなきゃいけないことは、金融関係企業への規制強化以外の何者でもないのですが。