税の一体改革を巡る各党の思惑

　昨日にも書きましたが現在中国ではＹａｈｏｏ　Ｊａｐａｎのサイトにアクセスすることが出来ません。恐らく規制だろうなと考えていましたが、時事通信がきちんと調べて書いてくれてました。

・日本の一部サイトに接続不能＝ネット規制強化か―中国（時事通信）

　別にＹａｈｏｏのニュースが見れない程度ならいいですが、Ｙａｈｏｏメールが使えないのが地味に痛いです。折角友人に「さしこも終わったな」とメール出そうとしてたのに……。
　ちょっと真面目な話をすると、前にも書いたとおりに中国のネット環境は遅いわ規制が多いわでひどいものです。そろそろこういったところを改善しないと、投資を呼び込むにも限界が来るかと思います。逆に香港が何であんなに欧米からの投資を集めるかというと、やっぱりネット環境はもとより英語が標準語という環境ゆえだと分析してます。なお今回のアクセス規制ですが、ちょっと試したところトヨタやホンダのＨＰもシャットアウトでした。恐らくほかの多くの日系企業も同じかと思われますが、中国メディア使って大々的に抗議とかしてくれないかな。

　話は本題に貼りますが、現在与党民主党を中心に消費税の増税、社会保障制度改革の一体化議論が続けられております。詳しくチェックこそしていないものの既に民主党が検討している内容にに対して自民党も大筋で合意、公明党は一応まだ難色を示しているそうです。
　まずこの増税議論に対して私の立場を書いておくと、基本的には賛成です。今の日本社会、ひいては経済状況を見るにつけ何が一番問題かというとそれは言うまでもなくデフレで、なんでデフレが進んでいるのかというと複数の要因があるものの、その中の大きな者の一つに将来の消費への不安があると私と周囲の友人間で一致しています。将来の不安というのは言うまでもなく年金をはじめとした社会保障で、なおかつ一向に減らない日本の債務残高。せめてプライマリーバランスを回復するだけでもまだ将来に希望が持てるもので、このような考え方から増税に賛成の立場を取っております。

　さてこの増税案ですが、民主党にとって可決に当たって目下の敵は野党自民党ではなく身内こと、同じ民主党員というような状況になりつつあります。現在離婚報道も出ているんだから早くこの世から消えてほしい小沢を筆頭に一部民主党員が消費税の引き上げに反対という立場を取っておりますが、彼らが何故反対なのかというと、建前は景気によくないとか国民生活ともっともらしいことを言いますが、その実は増税に賛成してしまうと次の選挙で落選する可能性が高いからというのが本音でしょう。逆に自民党にとってすれば、一定の距離を置きつつ民主党に増税役を果たしてもらえれば次の選挙で勝ちやすく、なおかつ政権奪取に成功すれば税収が多い状態でスタートできるので恐らく通すでしょう。

　最後に税金について一つ書くと、ただ額面だけ増やすのではなくもっと効率化についても議論してほしいのが本音です。税の三要素として公平性、効率性、簡易性というものがあり、言うなれば平等で効率よく取れて、なおかつ制度がわかりやすいというのがベストということです。私は公務員の中でも国税局（＋公正取引委員会）の人たちはしっかり働いていると思いますが、それでも直近では鳩山元首相のようにまんまと脱税するいんげんは後を絶ちません。より効率的に脱税を逃さず、なおかつ誰でも理解できる税制度を組み立ててくれないかというのが以前からの願いです。