消費税増税を含む一体改革法案可決について

　もはや何も語るまい、と言いたいところですがそうも言ってられないのが今日の消費税増税を含む税と社会保障の一体改革法案可決です。まず結論から述べるとついに通ったかとホッとするとともに、よく決断したと野田首相に対して強い賛辞を送りたいと思います。結果はどうなるかまだ分かりませんが、良くも悪くも日本政治の大きなターニングポイントになると考えて間違いないでしょう。

　今回の採決について中国メディアも大きく報じており、今朝の朝刊でも「野田首相が政治生命を賭す」というような見出しで採決があることを報じておりました。そして採決後の今はどんな風かと思って新華社の記事をめくってみたら「湯手山芋」という四字熟語が見出しにつけられておりました。恐らく「火中の栗を拾う」という意味でしょうが、重要部分を翻訳すると下記の通り書かれております。

　１９９７年に橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げた後に橋本元首相は退陣に追い込まれたことから、日本にとって消費税増税は政治におけるタブーだった。

　と私から言うことなしの評論書いた上で、「日本の債務残高は世界一で、年間ＧＤＰの２倍以上もあってＩＭＦなどからも消費税を１５％以上に引き上げるよう勧告を受けていた」と書いてあります。その後は小沢の説得に努めたが結局物分かれて造反に至り、これでまた小沢が新党を作ったら四度目だと書かれてあります。外国人が書いたことを考えるとよくまとまっています。

　この中国の記事が書いている通り、今回の法案採決は野田首相にとって文字通り命がけの決断と言えるでしょう。私としては増税があと十年早ければと悔やんでならないし、これで子ども手当も放棄してくれていればパーフェクトと言いたいのですが、子ども手当に関しては民主党内への最低限の妥協なのかもしれない可能性があるので多少は仕方なく感じます。
　よく日本は国が保有する資産残高を財政に計上していない、実際は無借金国だという主張も見られますが、それにしたって今の支出が収入を大きく上回る状況は異常というよりほかがないでしょう。さらに言えば、今の自分を含む日本人が不安を持っているのは明日ではなく十年後や二十年後のような気がします。明日ではなく十年後や二十年後がどうなるかわからないがために貯蓄傾向が高まるのだし、なによりも今の自分より下の世代に負債や問題を引き継がせたくない、少なくとも借金を作った世代は自分が作った分くらいは返してから死んでいくべきだと思うので、私はかねてから増税によるプライマリーバランス回復を主張してきました。

　今後の政治の行く末ですが造反者が多数出たことによって、場合によっては解散につながる可能性もあるでしょう。また自民党も造反者を処分しろとここぞとばかりに強気な要求を出していますが、一歩間違えれば増税を推進したとして次の選挙で野田首相を中心とする民主党同様に大敗する可能性があります。どちらにしろ、次の選挙で野田首相グループが選挙で勝ち残るのは世間体もあって厳しいでしょう。
　それだけによくこんな決断をしたものだと、重ねて野田首相には尊敬の念を覚えます。ほかの人が見向きしなくとも、私一人は彼を高く評価していようと思います。