2016年3月26日土曜日

中国の人材派遣制度

 なんかやたらとコメント欄で「中国の人材派遣制度も調べてほしい」というコメントが多く、マルクス主義的にこれってどうなのと思いながらも多分自分以外の人間となるとまず調べる人いないだろうなとも思ったので、やることにしました。真面目にもう人材派遣に関しては専門家もいい所だもう。
 なお、取材自体は一ヶ月くらい前に完了してましたがほかの記事を優先していた余りに伸び伸びとなっていました。こんだけ毎日働きながら調べたりブログ書いたりと大忙しなのは一体どうなんだと今度映画が公開されるデッドプールにでも聞いてみたいくらいです。ってか早くこの映画見たい。

中国法:中国「労務派遣暫定規定」の公布~派遣労働者の総量規制の具体化等~(弁護士法人 淀屋橋・山上合同)

 はい、ってわけで上記サイトに二年前に改正された中国の派遣労働法がきっちり書かれています。一応私も原文を読んでいますが上のサイト内にある翻訳文は忠実に訳されており、正直言って私の出る幕がないです。
 さすがにこれで終える訳に行かないので真面目に書きますが、中国には以前から派遣に関する労働法規定がありましたが二年前の2014年に抜本的な改正がされて現在に至ります。改正法で定められている主な規定としては

・労働者派遣事業は許可制
・企業が抱える派遣労働者数は全社員数の10%以内とする
・同一労働同一賃金の徹底

 大きいものとしては二番目の10%制限で、これに関しては移行期間として二年間は罰則を適用せず、10%以上を抱えている法人は二年間で10%以内にせよとも書かれてあります。2014年から二年後は言うまでもなく今年2016年なので、実質的に10%制限は完全な既成事実となっています。

海外の派遣事情 中国(一般社団法人人材派遣協会)

 続いて毎年私がお世話になっている人材派遣協会が世界各国の人材派遣制度についていろいろまとめたページを用意していたのでこちらも引用させていただきます。なお上記ページは派遣協会のトップページからはいけない仕組みになっており、「こいつぅ( ´∀`)σ)Д`)」みたいな印象を覚えます。

 このページで紹介されている内容は海外資料とかで現地の派遣協会への聞き取りを基に作成されており更新日は五年前の2011年ですが、なかなか参考になる情報があります。大きいものとしては主要な人材派遣会社として、「北京フェスコ、上海海外サービス、中国国際技術会社の3社で売上75%を占める」という記述があります。教えてあげてもいいんだけど、「北京フェスコ」はともかくとして「上海海外サービス」と書いている会社は恐らく「上海市対外服務有限公司(Shanghai Foreign Service cCo., Ltd)」のことで、恐らく英語名を直訳して書いたんだろうけど明らかに会社名の漢字間違えてます。横文字しか読めなかったのかな、ついでに言うとここもフェスコのグループ会社。

北京外企人力資源服務有限公司(北京フェスコ)
上海市対外服務有限公司(上海フェスコ)
中国国際技術智力合作公司(中智)
※すべて日本語サイト

 フェスコ、中智ともに半官半民の会社で、実質的に政府の一機関と見ても間違いではないでしょう。でもって事業内容は、実際に聞き取りしたわけではないので断言はできませんが、各サイトを見る限りだと人材派遣会社というよりは包括的人材マネジメントサービス会社といった方が適当な気がします。
 二社ともどちらかと言えば海外企業の中国進出に当たってのローカルスタッフの採用支援から人事制度のアドバイス、コンサルティングを主要営業業務としているようにみられ、人材関連会社であることは間違いありませんが上記三社が派遣業界のシェアの大半を握っているかとなると、そうは言い切れないという気がします。なお中智のサイトを見ているとどこかで見た会社の名前が出てきて、なんでも社長が訪れたそうですがこんなとこ来る暇あったらマージン率公開しろよと思いました。

 それでこっからが私個人の意見となりますが、そもそも私は中国で派遣社員を見たことがありません。工場などの一般工であれば直接契約、もしくは期間契約した方が明らかに安くて手っ取り早いですし、目先で動きがちな中国人経営者がわざわざ派遣社員を選んで採用するとも思いません。日本のように雇用の調整弁の役割として使うにも、中国の場合は日本と違って解雇する時はきちんと経営者が決断し、解雇給付や訴訟リスクを見越した上で解雇させるのでこれもあるとは負いません。についでに書くと、中国で人材派遣をしている日系企業も見たことないです。

 では何故派遣制度があるのか。今回色々中国語でサイトを見ていたら、「この制度の運用によって国有企業などを始めとして幅広い雇用が出来るようになる」などという文句が多く見つかりました。注目すべきワードとしては「幅広い雇用」などではなく「国有企業」という言葉で、あくまで私の推論ですが、民間とは異なって採用基準などが設けられてて誰でも簡単に働かせることが出来ない国有企業などで外部から人員を入れたり、または国有企業同士で派遣し合ったりすることを可能にさせるため派遣制度を導入したのかもしれません。あくまで、私の推論ですが。

 中国の派遣制度についてはざっとこんなもんですが、今後市場が拡大するかと言ったら少なくとも日本のようにはならないだろうというのが私の見立てです。中国は元々地元政府が日本のハローワークのように企業に代わって雇用対策として人員を集めたり、紹介したりすることが多く、これから民間の参入は増えていくでしょうが、派遣では日本ほどのメリットがなく直接雇用がベースのままであり続けると考えるからです。
 そもそも、よく日本で派遣は格差があって苦しい立場だとかいろいろ言われていますが、私に言わせれば何を腑抜けたことをって鼻でせせら笑えてきます。過去にも何度か書いていますが派遣労働はまだ法律でその存在が規定されているのに対し、現地採用に至っては法の外に出てしまうのでありとあらゆる法の保護対象から外れる上、日本の中ではそもそも一般的に認知すらされていません。あんまり苦労自慢は好きじゃないのですが、もっとハードでスリリングでクレイジーな労働世界が存在するだけに派遣労働者の方々ももっと視野を広げてほしいなとかいうのが密かな願いです。

2 件のコメント:

  1. わざわざ私の要望を調べてくださりありがとうございます。雄琴の猫とマルクスに注意が集中してしまい、気づきませんでした。

    ちなみにですが私の知り合いの中国人達に何を使って仕事探ししているか尋ねたところ、58同城や赶集网を使ってると答えてる方が居ました。変な質問で済みませんがが、これらのサイトは上記の地元政府のハローワークとは違う物なんでしょうか。

    返信削除
    返信
    1.  いえいえお構いなく。上海熊さんだけでなく意外といろんな方から調べてほしいという声があったので、自分も後学のために調べたに過ぎません。
       58同城と赶集网は確かにやたら広告が見られるだけに興味ありますね。まだ何も調べていない段階ですが、中国のIT業界は競争が激しく、恐らく政府系とは提携はあるかもしれませんが根本的には民間主体のサイトではないかと思われます。これもまた今度調べてみて記事書いてみますね。

      削除

コメント、ありがとうございます。今後とも陽月秘話をよろしくお願いします。

注:ブラウザが「Safari」ですとコメントを投稿してもエラーが起こり反映されない例が報告されています。コメントを残される際はなるべく別のブラウザを使うなどご注意ください。