日本の人手不足はいつから始まったのか

　つい最近、それこそここ２年位で人手不足が大きく日本で騒がれるようになりましたが、結論から言えば日本の人手不足はバブル期途中の９０年代からすでに始まっていたと私は思います。

　何故そういうのかと言うと、９０年台において既に労働力を国外から補充していたからです。具体的には悪名高き技能実習生制度、それと日系ブラジル人移民の受入です。後者は血統主義の観点から日系ブラジル人に限定されましたが実際には審査は曖昧で、旧日本国籍の血縁者でない人間も少なからずいたといいますがそれは置いといて、このように国外から度々労働力を補充し、いわゆる３Ｋ労働を支えていました。
　加えて言えば、９０年代当時に置いて仮に大学生アルバイトがいなかったらどうなっていたのか。検証するまでもなく、ほぼすべての小売、サービス業は店舗運営が成り立たなくなっていたでしょう。日本では大学生がアルバイトに従事することはさも当たり前のように扱われますが、中国にいる身からすると、大学生すら労働力として扱わなければならないというのはむしろ異常に思え、彼ら大学生に依存していた時点で日本は大幅な労働力不足が続いていたと思うようになってきました。

　またポスト大学生こと９０年代中盤からはフリーターという職業が生まれ、定職ではなくアルバイトを継続、点々とし続けるライフスタイルも生まれましたが、これは単純に労働単価の切り下げの末に生まれた結果と言えるでしょう。その上で、アルバイト故に職業訓練の継続、定着が悪化したことで、労働生産性をこれ以降大幅に下げることとなったのではと思う節があります。
　ここ数年でデービッド・アトキンソン氏の指摘により労働生産性の向上の重要性が二本でも叫ばれるようになりましたが、本来この議論は９０年代初頭より行い、人口減少の背景を考慮に入れて向上策を忠実に実行するべきだったでしょう。しかし実際はさにあらず、むしろ逆に弥縫策とばかりに外国人労働者を一貫しないまま導入するなどして労働生産性を下げた上、労働生産性の向上に取り組まない業者を延命させ続けました。その結果が現在だと私は見ています。

　要するに何が言いたいのかと言うと、人手不足を議論する時代はもう既に終わっているのではないかということです。じゃあ何を議論するのか、生産性向上なのかという意見もあるでしょうが私の意見は異なり、そういうのはもういいから生き残りだけを考えたほうがいいのではという結論に落ち着きます。