日韓レーダー照射問題に対する中国の反応

　マジで今やっている仕事が一段落したら何が何でも休暇を取ってやるくらいに打ち込まれている自分ですが、それでもブログは書きます。

　さて毎度お騒がせの日韓レーダー照射問題についてですが、前から興味があって中国での報道などを追っていました。結論から言うと非常に淡泊なもので、日本が映像を公開したら日本側の主張とともに報じ、韓国が映像を公開したら韓国の主張とともに報じるだけで、「果たしてレーダーの照射事実はあったのか？」というような事態検証に関する言及や報道は基本ありません。感覚としては、「日韓がなんか揉めてるみたいだよ」くらいなものです。

　ただ第三国としての反応としては、実際こんなものかもしれません。仮にベトナムとフィリピンでレーダー照射問題が起きたとしても、日本の報道がその内容や主張を逐一報じるとは思えず、ましてや嘘を言っているのはどちらなのかという検証なんてよほどの軍事マニア以外はいちいちしないでしょう。そういう風に思うにつけ、中国としてはこの問題はあくまでよその国の話題であり、いくら隣国の騒動とはいえ関心を持たないというのは当然のことかもしれません。
　実際に周囲の中国人の知り合いに少し話を振っても、よほど日本のニュースを毎日チェックしているようなのを除けば、こうした騒動が起きていること自体知りませんでした。

　このように第三国ではそもそも関心が持たれていないとすると、この問題はあくまで日韓の二国間問題であり、他の国を意識すること自体がある意味間違いなのかもしれず、現在日韓で公開している証拠映像を多言語対応することに意味はあるのかという疑問ももたげます。
　上記の通り第三国としてはどうでもいい話であり、関心を持つ人の方がむしろおかしいレベルです。それこそフランス人向けにフランス語で字幕つけたりしたとしても、その行為に意味があるのかということで、英語だけならまだしも、マルチ言語にすること自体着眼点が間違っているかもしれません。

　具体的に何が言うと、日本側は公開する映像には日本語と韓国語の字幕を、韓国側は韓国語と日本語の字幕をつけ、如何に相手国の国民に自分らの主張を見せつけるかの方が大事だったのではないかと思います。最終的に日韓ともにそうしていますが、どうせやるなら最初からそうした方が良かったでしょう。
　さらに言えば、第三国に向けて自分たちの正当性をアピールすること自体がやはり間違いであり、そうした余計なことをするくらいなら相手当局者、または政策によって直接対応した方がマシです。

　つい先ほど徴用工問題で日系企業の資産差し押さえを韓国司法が認めたとのことです。菅官房長官は対抗措置を考えていると匂わせる発言をしていますが、今回のケースに限っては明確な国際条約違反、はっきり言えば日韓基本条約そのものをひっくり返すような行為であることを考えると、中国のように予告なしで戦略物資の輸出停止措置をはっきりとるべきだと思います。
　具体的には半導体原材料や装置辺りがいいと思え、これらを取り扱う日系企業もダメージを受けることとなりますが、事ここに至っては正直その手の痛みを覚悟した対抗策を取らなければならない事態にまで既に発展していると思います。っていうかそういう意味だと、中国は貿易戦争で選べる手段が多くていいなぁ。

　それにしても改めて思いますが、これだけ矛盾に満ちた説明を韓国軍は繰り返しているにもかかわらず、未だに大本営発表をそのまま垂れ流して日本を批判する韓国メディアは中国メディア以上に腑抜けだと思えてきます。メディアがこれほど力を持っていないということで、逆に安心できる材料ではありますが。