2008年1月17日木曜日

日本版サブプライム問題

 今回は元ネタがあるので、興味が向いた方はそっちを手にとってください。

 今月の文芸春秋に今回のお題の日本版サブプライムローン問題をり扱った記事があります。タイトルは「日本版サブプライム破綻の日」というタイトルで、経済ジャーナリスの荻原博子氏が書いています。
 細かい内容は本文に譲るとして、大まかな内容は90年代後半の不況期に、消費を促すためと減らした公共事業の穴埋めとばかりに建設業者を救うためにかなり大々的な建築に際しての基準緩和、住宅税の引き下げが行われました。また住宅金融公庫が1998年にそれまでの常識を破る金利2%の「ゆとりローン」といわれる住宅ローンが作り、専門家じゃないとわかりづらいですが、この時期は不況でどこも売上が伸びない中、住宅市場のみは非常に活気であった時期でした。

 しかし結果はというと緩められた基準によって強度偽装事件が起こるなど、様々な問題を引き起こしました。荻原氏によると、この問題は現状に留まらず、金利2%でゆとりローンを組んだ人は、アメリカのサブプライムローン同様に10年間は金利据え置きの返済額のところが、98年から10年経った今年から基準金利が2%から4%へと上がり、返済額が急激に増える事を指摘しています。アメリカの場合、五年間は元本返済だけのところが五年目以降に金利分が月々の返済額に上乗せされて、返済できなくなった人が続出した結果、今回のような問題になったといいます。はっきりいいますが、日本と同じ構造です。

 しかも近年日本は配偶者控除など増税を行っており、また平均給与も下がっている中で無事に返済できる人間は少ないだろうとも荻原氏は予想しています。私から付け加えるなら、あの強度事件が起こって急激に建築認可が厳しくなり、建設業者はどこもひぃひぃ言っていると聞きます。この上でローンの返済が滞ったりしたり、更なる住宅不安が広がるものなら金融に留まらず、ゼネコンの倒産にまで繋がりかねない問題じゃないかと思います。
 知ってる人は知ってますが、先ほどの90年代年末は住宅バブルとも言うような時期で、それこそベンチャーの不動産会社まで出てきた時代なので、まぁなんというか、黒い噂がたえません。結論として、しばらく日本では持ち家は持たないほうがよさそうです。

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