悪魔の経済学 その三

　前回の「悪魔の経済学　その二」において、新自由主義経済学の最大の欠陥は、本来換算すべきものに対してすらも金額に直して価値を算定し、社会的に不条理とも言えるいえるような行動についても安易な損得勘定から犯してしまうと私は説明しました。今日はその一例とも言える、排出権取引の欠陥について簡単に解説します。
　まず結論から一気に攻めると、排出権取引でＣＯ２排出権を得る費用がＣＯ２削減につながる設備投資費用を下回った場合、逆にＣＯ２排出を余計に誘発するという欠陥があります。

　この排出権取引というのは京都議定書などで算定されたＣＯ２の削減目標を国や企業が達成できなかった場合に、目標を超えた分のＣＯ２排出量の分だけ発展途上国に「ＣＯ２削減投資」という名目で資金援助を行うか、逆に目標を超えて排出量を削減できた他の国から超えた分だけお金を払って「排出権」を購入する取引のことを指します。
　たとえば日本のある企業がＣＯ２の削減目標が１０トンであるのに対して８トンまでしか削減出来なかった場合、隣の中国でＣＯ２を排出している鉄鋼会社などからＣＯ２の排出を削減する名目で２トン分のＣＯ２削減につながる（であろう）額の投資を行うことが義務付けられます。また発展途上国でなく先進国であっても、その国や企業が目標以上に削減したところから超過した削減量２トン分を先ほどもいったように排出権として購入することによっても、当該企業は削減目標を達成したと認められます。

　この排出権取引によって欧米などの国では、国や企業は削減目標を超えたらよそに販売して利益を出すことになり、逆に目標を下回ったらコストを支払うこととなるので利害的にＣＯ２削減を積極的に行うようになるだろうと主張していますが、この主張には実はある前提が必要になります。というのも、ＣＯ２の排出権価格です。

　たとえば先ほどの例だと日本のある企業は目標を達成するのにあと２トン削減しなければいけないのですが、仮にその２トンを削減するのに自社の工場などへ設備投資をするとしたら１０億円かかるのに、他国や他企業から排出権２トンを購入するのに５億円しかかからなければ、利害的に設備投資は行わずに利害的に排出権を企業は率先して買っていくでしょう。

　この排出権を購入したところで結局世界中で排出されるＣＯ２の総量というのは変わらず、逆にもし排出権取引自体がなくて削減目標が厳しく義務付けていられれば、その企業は１０億円を払って設備投資を行ってＣＯ２は２トンも排出量が減ることになります。
　この話は先月の文芸春秋で載っていた記事に書かれていたのですが、確かにこういう風に考えると、なんとなくこの排出権取引のおかしな点が見えてきます。

　それにそもそも設定される削減目標自体に国や企業ごとに差があり、ちょっとダジャレて言うと中には「エコ贔屓だ！」と主張したくなる例も数多くあります。代表的なのは日本とＥＵの削減目標の大きな差で、バカ真面目に京都議定書を履行するくらいならアメリカを見習ってとっとと脱退した方がいいんじゃないかとすら最近私も思っています。議定書が結ばれた京都国際会館にはよく入り浸っていたんだけど。

　実際に今履行していて色々問題が起きていて、やっぱり当初見込んでいたよりもＣＯ２排出権の価格が世界中でなかなか一定にならなかったりと、日本の企業も削減努力そっちのけで中国など発展途上国からバンバン購入するようになったりとうまく運用できていないそうです。

　ここまでくれば私の言いたい事も勘のいい人ならわかるかもしれませんが、私はこの排出権取引に対して、そもそも二酸化炭素に価格をつけようという価値観自体が間違いだったのだと考えています。この排出権取引の価値観の後ろにはどうも、「商業ベース（市場）に環境問題を乗せれば競争原理が自然に働き、理屈はないけどきっとうまくいくだろう」という考えが見え隠れしており、新自由主義経済学のもう一つの欠陥である「市場至上主義」も働いているであろうと思われます。

　しかし世の中何でもかんでも市場に任せればいいってわけじゃなく、最低限のルールこと規制（あり過ぎてもよくないけど）の上に物事を行わねば何もうまくいくわけでなく、そもそも商業ベースに乗せること事態間違いなものも数多くあります。
　こうした考えの経済学こそ私が一応は属している……と言えるのかぁ、第一、経済学じゃなくて社会学が私の専門ですし。
　まぁそんな疑問は置いといて、こうした考えが展開されているのが私が信奉している宇沢弘文先生の「社会的共通資本主義経済学」です。時期も時期ですし、この「社会的共通資本」の概念については次回に解説します。このところ経済ネタの記事が多いなぁ。