来年度予算の雇用対策に一言

　もう国会は閉会してしまいましたが、ちょっと書かなければならない記事が多いために書き残したいくつか思い当たる点を羅列しておきます。

　まず渡辺喜美前行革担当大臣の民主党解散決議に賛成した旨についてですが、どうやら民主党と前もって打ち合わせがあり、渡辺議員が賛成するということを表明させるためだけに民主党も解散決議を提出したとの事だったようです。この情報元は本日のテレビ番組サンデープロジェクト内で、田原総一朗氏が山岡民主党国会対策委員長にこの件で問いただし、山岡議員は否定をしたものの、「でも鳩山（民主党幹事長）さんは（渡辺議員に）ＦＡＸしたって認めてたよ」と田原氏がばらしちゃって、社民党の辻本清美氏もこのタイミングでの解散決議を提出するには何か裏があると思ってたら渡辺氏が賛成したのを見て、こういうことだったのかと述懐しています。

　敢えて当て推量をすると、自民党としてもこの段階で内輪もめをする様子を国民に見せられないというお家事情があるので、民主党も渡辺議員も除名処分まで自民党は行えないことを目算に入れての行動だったのでしょう。それでもし除名処分が行われるとしても、民主党側からその際は次の選挙で民主党の公認を出すと渡辺氏に伝えて、それを受けて渡辺議員も賛成に回ったのだと予想します。
　まぁ私個人的には渡辺議員がやろうとしていた行革がすべて台無しにされ、前の記事で私も取り上げた雇用能力開発機構も結局所管が移転するだけで残されるようですし、あれだけ現政権に怒る気持ちもわからないでもありません。
　なお渡辺議員は今日のサンデープロジェクトに出ないかと誘われていたそうでしたが、「決心がつかない」との事で遠慮したそうです。

　この渡辺議員の解散決議の話ともう一つ、私が個人的に非常に不満だったのが来年度予算の雇用対策の中身です。先週に来年度予算の概略が麻生内閣から発表されましたが、これもちょっと前の「派遣難民への住居対策について」の記事で取り上げたように、「契約の切れた派遣、期間社員を寮に住まわせ続けたら４～６万円を税金から企業に支給」ときちんと明記されて」ました。

　本来、このような難民を生んでしまったのは派遣を多く雇用しておきながら中途で契約を解除する企業の側にも責任がないとはいえ、そんな企業に対してタダでお金を与えかねないこの政策については私は徹底的に反対です。それならばホームレスの方を含めて、定住する住居のない方へ仮住民票の発行と合わせて直接家賃補助を行うか、災害対策用の仮設住宅を開放、もしくはすぐに建築できる集団住宅のようなものを作る方がずっと有意義でしょうし余計な出費も抑えられる気がします。
　
　また私がこの政策で一番懸念しているのは、かつての雪印や日ハムの国産牛肉偽装事件のように、実際には派遣社員などを雇っていない、もしくは住まわせ続けていないにもかかわらず補助金を受け取る企業が続出しかねないという一点です。言い方は悪いですが数十社くらいはこういうことをやるのがでてきかねないですし、またそういった事態を防ぐためのチェック体制を作るにしろそっちでもまた費用がかかっててんてこ舞いになりそうです。
　確かに雇用対策は喫緊の課題ですが、何でもやればいいというわけではありません。急がねばならないからこそ、クールな判断が必要となってくるのです。