中国の反日意識の地域差

　中国事情に詳しい方なら当然と思われるかもしれませんが、日本国内にいると意外と見えてこないテーマでもあるので、本日は中国における反日意識の地域差を簡単に解説しようかと思います。

　まず大前提の話として、日本は世界でも稀なくらいに国民の意識や文化、果てには収入までもがほとんど均一化された国です。最近は東京一極集中などと叫ばれておりますが首都に富が集中しているという点ではソウルに遥か及ばず、また県民性というものも確かに存在しておりますが投票などと言った政治行動などではほかの国ほど極端な違いはないように思えます。

　そんな日本人からすればほかの国は地域差が激しくあるように思え、中国もその例に洩れません。具体的に挙げると、北京市の人々はやや寡黙で政治意識が高いのに対し、上海市の人々は多弁でビジネスライクな思考を取ります。このほか広東省や内陸などの地域も入れると、「中国人」とひとくくりにしてはならないと思うほど性格や行動に違いが見えてきます。全体的な傾向として日本人より個人主義が強いとは言い切れますが。

　 私の見る限りですとこうした地域差は反日意識にも出てきており、日本人対する風当たりも都市ごとに異なるように思います。ではどういった都市がどのような特徴を持つのかですが、具体的に挙げると以下の都市においては日本人に対する意識が好意的であるように私は考えます。

・上海市
・遼寧省大連市

　まず上海市に関しては２０１２年９月に起きた日本の尖閣諸島国有化に端を発して反日デモが頻発した時期でも露骨な暴動、並びに日本人排斥運動は見られず、いくらか飲み屋で日本人が叩かれるという事件はあったものの比較的平穏を保ちました。この時期は私も実際に上海で生活しており、当時に取材などもしたので強く言えます。
　次に大連市については、ここも日系企業への暴動などのニュースはほとんどなく、むしろ日系企業の誘致を進めている関係からか大連市政府が暴動に対して厳しい態度で臨む姿勢を強く打ち出すほどでした。もともと大連市に限らず遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省は昔から日本との交流が盛んな地域で反日意識は他の地域と比べ低いとされておりますが、近年は日系企業の進出も相まって日本への意識もより好意的になってきていると言われております。

　では逆に反日意識が高い地域となるとどんなところになるのか。参考までに昨年９月に日系小売店、企業への暴動が起きた主な都市を挙げると下記の通りです。

・山東省青島市（イオンが被害）
・湖南省長沙市（アルプラザが被害）
・広東省広州市（日本領事館が被害）

　パッと思いつく大きなところを上げましたが、日本車が叩き壊されるなど小さな被害があった都市を挙げていけばそれこそ無数に増えていくでしょう。ではここで挙げた都市は普段から日本人に対する風当たりが強いのかですが、そうは言い切れないというのが中国事情の難しいところです。というのも、あの反日デモが吹き荒れた時期に暴動を起こしたのは地元の中国人というより地方から来た出稼ぎ労働者が大半だったからです。

　これはほかのケースでも同じですが、中国での暴動の主役はどれもほぼ出稼ぎ労働者と考えて間違いありません。出稼ぎ労働者は教育水準が低いことはもとより、賃金など様々な待遇面で地元の都市住民と比べ大きな差があることから日々の生活上で強い不満を持っているとされます。そのため反日暴動のようにあまり警察に摘発されにくい事案等にかこつけて、日々の鬱憤を晴らすかのように過激な行動を取りやすいと言われます。

　以上のような背景があることから、暴動の起こった都市住民は一概に反日的であるとは言えず、その都市に集まってきた労働者が実際には強い反日的思想を持っていないにもかかわらず暴動を起こすというのが実態です。そのため都市全体で反日的であるかどうかの線引きはし辛いのです。
　強いて都市ごとの反日行動に対する企業リスクを測る指標を挙げるとすれば、国際的な目を意識しているかどうかです。たとえば先ほどの上海市、そして首都の北京市では日本以外の海外メディアも数多く支局を設けていることから、暴動が発生しないよう徹底的な抑え込みが図られました。仮に暴動の様子が世界中に発信されれば中国としてはマイナスのイメージを持たれかねず、こうした海外の目がある場所では当局も採るべき政策を採ってくれることが期待できます。逆を言えば、海外との交流が少ない地方都市であれば当局も暴動を容認してしまうところがあり、暴動が起こりかねない状況となった場合は注意が必要でしょう。