麻生太郎の投資家減税について

　最近朝日を批判ばかりしていて誉めることが少なくなってきましたが、今日はなかなかいい記事を載っけてきました。どうもこのところ思うけど、朝日は一面から三面よりもその後ろの方の記事がいいなぁ。

　くわしい内容は紙面に任せますが、そのよかった記事の内容というのは自民党の麻生幹事長が最近ぶち上げた証券に関連する減税についてです。麻生幹事長は日本人の貯蓄に回しているお金を投資へと回すことによって経済が活性化するということを理由に、もっと投資家を呼び込むために証券の売却益や配当金に対する減税を行うべきだと主張しました。
　しかし記事でも書かれていますが、０３年にすでに同じ目的の元にこれらの税率を１０％に下げ、１１年からまた元の税率である２０％に戻すことを財務省が決めた矢先であり、麻生のこの発言は金持ち優遇の政策とも取れるのではないかと記事では指摘しています。

　私も、朝日新聞の意見に基本的に同感です。というのも、日本人に対してこうして投資を促したところで、東証での取引の大半が外国人である現状では何も意味がないように思えるからです。詳しい数字は知らないのですが、確か東証の取引の半分以上は外国人によるものらしく、確かに数が少ないとはいえ、これから日本人に投資をやらせたところでそこまで景気が上向くとは私は思えません。

　そして何より、現状で株価が上昇しても、日本の企業にそれほど恩恵があるわけでもないからです。それこそ２０００年前後の大不況の折は株価の上昇している企業は非常に強かったです。その理由は何故かというと、当時銀行がどこも経営難で新規の貸し出しが行えなくなり、各企業は資金を銀行から調達することができずに株式などで自前で調達するしか方法がなかったからです。
　それに比べ現状では銀行の経営体力は大きく回復し、今ではバンバンと企業に対して貸し出しを行えるだけの余力があります。そんな状況下で、株価が上昇したところで以前ほどの恩恵はまずもってありません。

　基本、投資というのは余っているお金がないとできません。そういう意味でもしこの減税が実行されても、その恩恵はお金の余力のある投資家にしかありません。同じ減税をするなら、生活保護世帯が増えている今の時代にはもっと他にするべきところがあると私は思います。

　最後に外国人投資家についてもう一言加えておくと、近年の株価の上昇は小泉改革などの一連の改革政策が外国人の目に投資の好材料として映り、外国から投資が集まったのが原因です。これは一部の評論家なども指摘していますが、また昔のようなばら撒き政策など改革に逆行することによって外国人投資家が逃げるだろうという意見がありますが、まさにその通りで、本気で投資を呼び込もうとするなら改革を逆行するような政策は取るべきではないでしょう。
　そういう意味でうちの親父なんかは、経済政策の責任者はやろうとしている政策うんぬんより、外国人にどうみられるか、人気があるかで選んだ方がよいと割り切っています。ま、そういう見方も確かにあるけど。