新聞メディアを考える～最終回、今後の予想～

　予告どおり、今回がこの連載の最期の投稿です。最期なのでこれまでを振り返りつつ、今後に起こりうる変化について予想します。

　まず、何度も言っていますが現在の新聞社は非常に厳しい経営を迫られています。そのことについて最初の投稿にて、
「よく巷では、日本のメディアは規制に守られていると考える人が多いのですが、マスコミ関係に勤務するある知人の話のよると、確かにテレビメディアは守られているが新聞メディアはそうでもない、と言っていました。それでも私は新聞メディアは他の業界に比べて守られている気がします」
　と書きましたが、この時に私が言おうとした日本の新聞メディアを守っている規制と言うのは、知っている方も多いでしょうが「記者クラブ」です。

　本当はこの記者クラブで一回分記事を書いてもいいのですが簡単にまとめると、日本の官公庁の記者会見による発表の際、この記者クラブという業界団体に加盟してないと、取材はおろか会見場に入ることすら許されないのです。この記者クラブに入れるのはそれこそ新聞、テレビの主要メディアだけで、雑誌メディアなどは目の敵のように追い出されるらしく、これは大メディアによるいじめだと、元週刊文春の記者で今はテレビのコメンテーターをやっている勝谷誠彦氏がよく吠えています。

　しかし実際に、この制度ほどおかしいものはありません。よくマスメディアは「知る権利」を主張して国に情報開示を迫りますが、そのマスメディア自体が業界団体を作り、新参メディアを排除して情報を独占しているのは言い繕えようのない矛盾でしょう。そしてもうひとつのこの制度の欠陥が、現在の日本のマスメディアはニュースを獲得するのに、官公庁発表に頼りきっているという点も見逃せません。

　それこそ犯罪事件の捜査状況などは警察に頼るほかなく、警察に嫌われまいとマスコミは警察の悪いニュースはあまり報道したがらないという憶測さえ飛び交っています。実際に、警察内部の裏金問題を暴露した北海道新聞はその後、道警から情報をもらえなくなったとまで言われています。そして五回目の連載にて書いたように、情報ソースが一緒で同じ発表をみんなで報道するもんだから、各新聞社の紙面が横並びに同じ記事になってしまうという弊害もあります。どう贔屓目に見たって、この記者クラブにいいところなんて見つかりません。

　そういうわけで欠陥を抱えまくって経営も苦しいのに、何故未だに新聞社が会社として成り立つかですが、その理由は恐らく、現段階で情報を入手するまともな取材機関を持つのが新聞くらいだからでしょう。もっとも、対抗馬のテレビメディアも取材機関を持っていますが、三回目の連載で書いたように新聞社と一体な所があるので、敢えてここでは区別しません。

　ネットの情報も、基本はこの新聞社の取材機関が取ってきた情報を元にあれこれ出回ります。かつて、確か三年くらい前だと思いますが、韓国で成功した、ネットユーザーから情報を募り報道するというネット専門のニュースサイトが日本でも発足した際、「２ちゃんねる」管理人の西村氏がそのレセプションにて、「きっとこの手の商売は成り立たないと思う」と、発言しました。その理由というのも、ネットユーザーからの情報は自発的な投稿に頼るほかなく、給料をもらって情報をとってくる連中に敵うはずがないというものからでしたが、その予想は的中したのか、その後このネットニュースサイトの続報は私は見たことがありません。

　なんだかんだいって、日本に流れる情報の大半は新聞記者が取ってきた情報です。この状態が続く限り二、三社は潰れるとしても、新聞社がなくなるということはないと思います。逆を言えば、先ほど言及した記者クラブがなくなり、新参メディア、それこそインターネット会社とかが自前でまともな取材機関を持った時というのが、本格的に新聞メディアが死ぬ日だと思います。

　そして何より、現在の日本の新聞社は企業として大きくなり過ぎています。世界の主要新聞と比べても、発行部数ばかりでかくて権威は全く及びません。そして今、その大きくなりすぎたつけとして経営が圧迫されているのだと思います。
　今後日本の新聞社が取り得る選択肢としてまず挙がるのが、社員の大幅なリストラです。この際、現在の半分以下にした方がいいと思います。
　次に、メディアの鞍替えです。この際新聞という媒体から、お仲間のテレビに取材機関を移してやってく方が賢いかもしれません。どうせテレビメディアは規制に守られてて、法外な給料をもらっているらしいし。

　最初にも書きましたが、現段階でいうなら新聞は死ぬメディアです。そして私個人的にはかつて娯楽がラジオからテレビへと移ったように、この新聞メディアを殺す新たなメディアがこれからでてくるのではないかと思います。それこそ今の雑誌メディアかもしれませんしネットメディアかもしれません。どちらにしろ、新聞で主な情報を得るという時代は遅かれ早かれ、もしかしたらすでに過ぎているのかもしれません。