2009年6月24日水曜日

与謝野、渡辺議員への迂回献金疑惑について

迂回献金 先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ(YAHOOニュース)

 本日自民党の与謝野馨、渡辺喜美議員に対して上記のリンクに貼ったニュースで報道されているように、政治団体としながらも実態は複数私企業のダミー団体であった「政経政策研究会」より献金を受けていたと、事実上小沢一郎氏が民主党代表を辞任するきっかけとなった迂回献金を受けていたことが明らかになりました。なおかつこの両氏に迂回献金を行っていたのは「オリエント貿易」をはじめとした先物取引をやっている会社とのことで、いかにも迂回献金をやってくれそうな会社だったそうです。
 結論から先に言うと、今回のこの報道を受け私が思ったのは当たり前の事実が明らかになっただけで何を今更、ってところです。

 私は先の西松建設事件の際にもこのブログにて何度もこの様な迂回献金はどこもやっているもので、もし小沢氏をこれで追及しようものなら政治献金自体をすべてなくさなければならなくなると主張していましたが、ようやく今回こうして別のケースが見つかったのでさもありなんと思ったのがさっきの感想につながりました。元々日本は政治家への個人献金が非常に少ない国で、政治家がたくさんお金がかかる政治活動をしようものなら企業からの政治献金に頼らざるを得ない環境にあります。これは逆に言えば有志個人が運営する政治団体が数百万もの献金を毎年行える力はほぼ無いということで、政治家へと献金している政治団体は基本的にはどっかの企業なり何なりの下部組織と見て間違いないということで、つまりは国会議員クラスでは大半の政治家がこうした迂回献金をもらっていて当たり前だということです。
 まぁ共産党はその辺の規定がいろいろ細かいのでもしかしたら本当に一銭たりとも企業献金は受けていないのかもしれませんが、筆坂秀世氏によるとその分政治家、党員揃ってやっぱり貧乏だそうです。

 なので西松建設事件の際に一部の週刊誌が、「それなら議員すべてを検察は逮捕する気なのか」という記事を書いていましたが、言われることその通りでもし小沢氏の秘書をあの程度の証拠と容疑で逮捕するというのなら恐らくほぼすべての議員が国会からいなくなるでしょう。
 今回のこの報道を受けて与謝野氏は正統な手続きを経て行われた献金だから問題ないと発言しましたが、小沢氏とまんま同じ言い訳だったのでいろいろと笑わさせられましたが、選挙前のこの時期に民主党らがどれだけこの問題を追求できるか、検察の恣意的な捜査を国民に認知させらるかが一つの争点でしょう。

 ちなみに私は企業の政治献金は別にあったっていいと思います。もちろんそれが利権や談合に絡むのなら話は別ですが、佐藤優氏が大分前の著書にて彼と共に逮捕された商社社員に逮捕される前にこう話しております。

「自分たち外交官が外国の人間と交渉する時に何が一番武器になるかといったら、それはやっぱり日本の経済力なんです。外国の譲歩を日本が引き出すのは経済援助なり技術提供なりといった日本企業が持っているものがほとんどで、いわば企業によってこの国の外交は作られているといっても過言じゃありません。だからそうして日本に貢献している企業が自分らの思惑に近い政策を持っている議員を応援するのはごく自然なことだと思いますよ」

 確か「国家の罠」の中でこんな内容の言葉があったと思いますが言われてみるとそんな気がして、日本が先進国であるのは私はやっぱり政府の力というより民間企業の努力によるものだと思います。そんな企業が一方的に国に税金を取られるくらいならまだ応援する政治家に、たとえその政治家が世間一般で悪人とされる政治家といえども献金するのをさえぎるべきではないのではないかと、この佐藤氏の言葉で思うようになりました。

 ちょうど西松建設の事件でも先週に動きがあったので、明日その辺りを書こうと思います。ちょっと今週金曜に資格試験があるのでさすがに勉強しなきゃいけないのでまとめてかけませんが、その分土曜から大型連載を今準備しております。その連載は絶対にいい内容になる自信があるので、土曜以降にまた期待してください。

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