書評「人間回復の経済学」

　未だ小説がアップできないショックを引きずっていますが、ひとまず一本記事を上げます。

　コメント欄では少し言及しましたが、私が一番基礎においている経済学の流派は現東京大学名誉教授の宇沢弘文氏の経済学で、今回紹介する「人間回復の経済学」の作者である神野直彦氏はこの宇沢氏の弟子です。
　この本の内容を私なりに大まかに説明すると以下の通りです。

「本来経済というのは人間の生活を便利にするために作られたもののはずが、いつの間にか人間の方がこの経済の動向に一喜一憂し、立て直すためなどに犠牲にさらされている。こうした現状を打破し、真に人間の側に立つ経済に作り直さねばならない」

　というような内容が書かれております。具体的に神野氏がモデルとしている社会はスウェーデンなどの、北欧諸国のような高福祉社会です。これらの国は税金が高いかわりに国からの教育費や医療費は非常に充実しており、実質これらの部門の国民の負担はほとんどありません。こういった社会モデルは今風に言うと、「大きな政府」で、現在日本が目指している「小さな政府」とは対極をなしております。

　私は当初、確かにこのような高福祉社会は理想ではあるが、人口規模が一千万人台のスウェーデンと日本では、同じく教育費を無料にするにも大きな費用負担が必要になり、土台的には無理なのではないかと考えていました。しかしよくよく考えてみると、国家規模が日本に近いドイツでも教育費は基本的に無料（大学を含む）で、ドイツの税負担率もスウェーデンほど高くないのでこれは間違いだと気がつきました。

　このところよく思うのですが、現在日本政府は景気回復のために大幅な資金投入、まぁ言ってしまえば公共投資をやろうと検討していますが、真に景気拡充につながる投資と言うのは、教育以外にはないような気がします。たとえば工事や建設といった土建業は明らかに一過性だし、まだ企業の研究開発を後押しするならともかく、何か産業を資金的に後押しするとしても、金融の安定化を除いて旬が過ぎれば長期的に見てどの産業も景気に対して何の貢献もないのではないかと思います。

　神野氏は教育環境が充実していれば、たとえば今みたいに土建業が潰れまくって失業者にあふれたとしても、再教育して今だったらＩＴ系の技術や知識をつけさせることにより、失業者を減らすと共に必要な労働者を再生産できると主張しています。私も、今なんかだったら刑務所の受刑者に家具などの技術教育を行うより、こうした難しくとも最先端の技術を授けるほうが効果ある気がします。

　そのように、再教育を行ううえで最大の障害となるのが、やはり学費です。だからそれこそドイツのように教育費が無料であれば、生活さえ保障できる貯金や援助があればいくらでも失業者を鍛え直すこともでき、労働力の回転も良くなるのではないかと考えています。
　中には、学費を無料にしたらただ働きたくないだけで大学でサボる学生が増えるという方もいると思いますが、現時点でも日本の大学はサボる学生で溢れているので、別に大きな差はないと思います。知り合いの中国人留学生らもみんなして、日本の学生は本当に勉強しないと呆れるくらいですし。

　私はこの本を恩師のＫ先生（ツッチーと会う前に）に薦められて手に取ったのですが、最初の頃はどうも胡散臭い気がして、結構Ｋ先生に噛み付いたりしたことも会ったのですが、改めて時間を置いて読んでみると、いろいろな面で先進的な内容が書かれており、また含蓄のある提言がなされているのに気がつき考えを改めるに至りました。なのでもし今回の記事で興味をもたれた方は、なにも教育問題だけに提言がなされているのではなく広範囲にわたってあれこれ書かれてあるので、是非読むことをお勧めします。