2008年9月21日日曜日

海外放送局の新規参入について

 この記事は一つ前の記事の続きです。まだ読んでいない方はそちらを読んでからこっちをお読みください。

 さて前回の記事の最後に、実は日本の放送業界への新規参入を一番ねらっているのはインターネット会社ではなく、アメリカの放送局ではないかと私は主張しました。その理由というのも、IT会社の放送局買収事件のバックに、常にアメリカさんが控えていらっしゃるからです。

 ソフトバンクの孫正義氏がテレビ朝日を買収しようとした時はアメリカのメディア王であるルパード・マードックと一緒でしたし、ホリエモンがニッポン放送を買収しようとした時は……なんていうか、今こうして記事を書いていてすごい皮肉を感じるのですが、株式の買占めを行った際の資金をライブドアに提供したのは今は亡きリーマン・ブラザーズ社でした。楽天のTBS株買占めは詳しく知りませんけど、前の二社の場合にはアメリカの会社が放送局の買収を応援しているという構図がはっきり見えます。

 ここではっきり言いますが、日本のコンテンツ産業というのは実はそれほど強くないと言われています。というのも前回の記事でも書いたようにケーブルテレビ局がアメリカのテレビドラマを放送した際は非常に加入者が増え、過去にも「Xファイル」が地上波で放送された際は高い視聴率を記録しています。これは私の勝手な想像ですが、アメリカの放送局としては日本でも自分らの番組を放送すれば、結構もうかるんじゃないのとか思っているんだと思います。日本の放送局側としてもそんなことは百も承知なので、可能な限り連中を締め出そうとしていたのかもしれません。
 今ですらNHKの大リーグ中継はあの時間帯の割にそこそこ視聴率が取れたりするので、もしアメリカの放送局が日本の地上波で大リーグの全試合とか自前のドラマをバンバン流したら、日本のテレビ局は本当に終わってしまうかもしれません。だからこそ、ソフトバンクやライブドアを彼らは応援したのだと私は思います。

 そこで地デジ化以降の新規参入の話です。それこそもしチャンネル数の増加とともに海外の放送局が日本に入ってきたら、まぁいろんな意味で日本のテレビ界は完璧に駄目になるでしょうね。もし入ってこないとしても今ですら減収の一途ですから、どちらにしろ何もしなければ駄目になるでしょうけど。

 ちょっと本筋の話から脱線しますが、私は日本のテレビ会社が潰れてくれたら手を叩いて喜びます。というのも彼らの中間搾取ほどひどいものはないからです。
 大半のテレビ番組はテレビ会社とは別の、テレビ製作会社がテレビ局から受注して作っています。テレビ局はそうして製作会社が作った番組にCMを入れるだけで、あれだけの収入をもらっています。そして製作会社というのは実際にはほとんど予算を与えてもらえず、自分たちの給料すらままならないまま働いているそうです。
 こういうのは最近になってからの話かなと今まで思ってたんですが、昔に製作会社にいた今は芸能人やっているテリー伊藤氏の話によると、彼の時代でも給料が三ヶ月も遅配があったと言っていました。

 テレビ局は何もせずに大量の収入を得て、実際に作っている製作会社は飲まず食わずで働いている。こんなことをやっているテレビ会社が潰れたところで私は同情する気にもなりませんし、いっそ買収されて生まれ変われとすら思います。まぁアメリカでも状況は同じらしいけど。

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